我が国では、アメリカ合衆国やドイツなどの連邦主義ではなく、中央集権主義が採用されています。このため、首都東京に政治・経済をはじめとした、あらゆる機能が集積され、日本全国至る所でストロー現象が発生し、地方のヒト・モノ・カネが、中央へと吸引される状態が続いています。
一極集中が進んだ中央集権制度では、中央（東京）から離れる地域ほど、行政、教育、ビジネスなどで不利益を被る事になり、好況と言われる今日においても、沖縄や北海道では、中央の好景気とは、掛け離れた実態となっています。現在の、我が国における中央と地方のアンバランスを解決するには、連邦制導入しかありません。日本政府は、道州制という形で分権を進めようと検討しています。
さて、連邦制で、最大の問題となるのが財源です。各州が自主財源を確保する事により、初めて維持可能となる連邦制では、地方における安定した確実な税収は、生物が生きるために必要な酸素の如く、不可欠なものとなります。この酸素を、地方自治体へ効果的に供給してくれるのがカジノなのです。カジノ税により、自治体の財源を潤し、地域振興を活発化させるばかりでなく、観光客増加、これに伴う新たな産業発展といった、経済効果ももたらしてくれるカジノは、地方自立の決定打と言えます。
中央依存体質の地方都市が、自覚を持ち、率先して財政を健全化させなければ、日本のプライマリーバランス（基礎的財政収支）は改善されません。莫大な借金を抱える我が国において、財政破綻の道を回避する必然の方策が地方自立なのです。
札幌市は、札幌駅南口駅前に、1万3,700m2の広大な土地を再開発用地として保有しています。2005年1月、北海道未来総合研究所は、この土地に、大規模なカジノ・劇場・ホテルを備えた地上40階のビル建設を提言、実現すると400億円以上の経済波及効果があると発表しました。
高橋はるみ北海道知事は、道州制の導入に向け積極的であり、カジノに対しても前向きに検討しています。
農林水産省が平成10年度に都道府県別食料自給率（カロリーベース）の統計を開始して以来、北海道は、毎年連続で、同統計トップを維持しています。北海道にカジノが出現すると、食材の宝庫ならではの新鮮なバフェが、世界の人々を魅了する事になるでしょう。
（2008年9月19日 編集）
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