IR議連会長のスタンスとIR関連法　-2-

　IR議連としては、まず基本法ともいうべき「IR推進法案」を、議員立法として国会に提出し成立を目指します。推進法の成立、施行後、3ヶ月以内に内閣府の中に推進室を設置し、2年以内にIR法案を、閣法として内閣に国会提出を義務づけることを内容とするものです。
　日常生活の中での娯楽としてのぱちんこと、国際観光の振興を目的に認めようとするカジノの議論は、別のものだと考えています。
　ぱちんこの換金合法化は、現在の法体系では不可能だと認識しています。それは、カジノの民設民営化を認めたとしてもです。違法性が阻却される立法が許容されるために必要な要件としての、�@目的の公益性・公共性　�A収益の使途の公益性・公共性　�B開設・運営主体に対する厳格な規制　�C開設・運営方法の適切性 がクリアーできるとは思えないからです。
　ぱちんこで「民間事業者による違法な賭博行為」があるなら、しっかり警察に取り締まってもらわなければなりません。
　一連のIR法案の検討とは別に、民主党の「娯楽産業健全育成研究会」では、事務局案として、昨年6月「遊技業法案」のとりまとめをしました。この法案は、ぱちんこ業界で30万人の人たちが働き、地域の雇用や経済に貢献している現実を見据え、働く人たちが意欲を持って働ける環境を整えることを目的とするものです。ぱちんこを、現行どおり刑法第185条但し書きの「一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるとき」にあたるものとしますが、風営法で規制する事業ではなく、独立した業法のもとでの事業とするもので、三店方式を前提としています。いわゆる換金行為は、古物取引の問題で、この法案では埒外のものとしています。もし「三店方式」に反する行為があるなら、警察にしっかり取り締まりをしてもらえばよいことです。
　日本的な特色をもったIRの中でのカジノの位置づけは、重要な課題だと認識されています。地域指定を受けようとする自治体等が、地域の観光資源の発掘・活用をしっかり盛り込んだ計画を立てることが求められると思います。しかし、日本企業には、カジノを運営する細かなノウハウがありません。 議連では具体的には議論されていませんが、おそらく実施法あるいは施行規則で、民間事業者の資本に関し、外資の資本割合を制限をすることが考えられるのだと思います。しかし、現地資本と合弁の形式ではやってない（やらない？）海外オペレーターもあると聞いています。
　政権交代以前から、自民党等と超党派で議論する準備を進めていました。衆議院法制局や法務省なども、従来の法解釈である経営主体が「民」でないとダメという解釈にとらわれており、 このハードルを越えるのは大変でした。民設民営で認めるとしても、目的の公益性や収益の公益利用の範囲、開設・運営主体や開設・運営の透明性の確保など、厳格な法規定と運用が求められるものと思います。