沖縄県では、沖縄経済同友会が、カジノ解禁に向けたシンポジウムや研究、ロビー活動を行っており、カジノ誘致運動は、経済界がリードしています。
2004年7月、オーストリアに本社を置く政府系大手カジノ運営会社が、糸満市喜屋武地区への進出計画を発表しました。この計画は、臨海地区にハイグレードホテル、カジノ、ショッピングビレッジ、人工海底遺跡や科学アトラクションなどを建設し、アミューズメントを観光客に提供していこうというものです。
カジノがまだ解禁されていない我が国で、企業が具体的カジノ計画を発表するのは異例で、沖縄の観光価値の高さ、そして、沖縄のカジノ誘致の積極性を物語っています。
米軍関連施設面積が2割を占める沖縄本島では、基地返還要求をしながら、返還後の跡地再興策を考えなければならないという難題を抱えています。長年、沖縄県の雇用状態、所得水準が国内最低レベルにある以上、旧態依然の経済再生策では効果を全く表せないという事を、行政サイド、そして国民が認識しなければなりません。
2006年5月には、普天間基地返還について日米両政府が最終合意しました。この合意によって、普天間飛行場以外に、浦添市の牧港補給地区も返還される事になっています。浦添商工会議所は、牧港補給地区返還跡地に、広域経済効果をもたらす施設を建設する必要があるとして、商業施設やカジノの誘致を求めています。
2007年2月に、沖縄で開催された第4回日本カジノ創設サミットでは、牧港補給地区の実際の返還時期はアメリカ次第となるため、同地区跡地でのカジノ開発だと大幅に遅延するという意見が出ました。
沖縄県でのカジノ開発は、何期かに分けるべきだと思います。つまり、例として、第1期は糸満市地区、それで成功したら第2期は浦添市地区という具合です。
2007年8月、沖縄県は、カジノ・エンターテインメント検討委員会を設置、有識者によるカジノ導入に向けた審議を行っています。また、那覇商工会議所は、2008年9月、沖縄型統合リゾート検討委員会を設立、沖縄でのカジノコンプレックスのあり方を独自に調査しています。
沖縄県には景勝地が数多くあり、リゾート型カジノが設置される場所として、非常に適していると思います。カジノは、天候に左右されず安定した観光客誘致を可能にする経済的効果があるだけでなく、人生に不可欠なレクリエーションを提供するため、人々を健全にする精神的効果もあります。オキナワから世界に、長寿のためのライフスタイルを提案。カジノリゾートは、今までの日本の「観光」という概念では考えられなかった、新たな可能性をもたらします。
（2008年9月25日 編集）
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