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オンラインカジノとパチンコの違い

オンラインカジノとパチンコの違い

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 2016年3月、京都府警は、英国に拠点を置くオンラインカジノ「スマートライブ」利用者の日本人顧客3人を単純賭博容疑で逮捕しました。これは、無店舗型オンラインカジノ顧客が逮捕された日本初事例です。
 「スマートライブ」はプレイヤーの賭け内容を公開していたため、会員であれば他者の賭けを閲覧可能でした。また、逮捕された日本人は「スマートライブ」で勝っている事をブログに掲載、この事から摘発が可能となったのです。*1
 京都府警は、逮捕者が「スマートライブ」のサクラではないかという推測で捜査しましたが(京都府警摘発の目的はここにあったと思う)、そうではなかった様です。
 今回の京都府警捜査後、検察側は被疑者3人を略式起訴としました。これに対し、被疑者の1人は略式起訴を拒否、弁護士を通して検察側と争う事になったのです。そして、17年1月、この事件は不起訴となりました。*2
 つまり、海外登録の無店舗型オンラインカジノを日本人が利用しても、立件できないという前例ができたのです。
 「スマートライブ」の事例から、オンラインカジノもパチンコも政治問題で、警察や検察が白黒付けるのは困難だなというのが私の感想です。しかし、オンラインカジノとパチンコには明白な違いがあります。
 通常、オンラインカジノは、ID登録を要し、クレジットカードやオンラインウォレット、銀行振込(国内銀行振込みに対応しているオンラインカジノは、それほど多くはない)で決済、プレイ時間が記録されます。18歳未満者は、オンラインカジノに登録できません。
 クレジットカード支払い遅延者は、カード利用に制限がかかります。こうした人は現金の持ち合わせも少ないため、延滞をきたす様な低所得者や無職者は、オンラインカジノの決済が制約されます。
 また、プレイ履歴から損得計算を正確に把握する事は、のめり込み防止となり、納税時の算出も容易です。
 一方、パチンコは、風営法により18歳未満者が客として入店する事を禁止していますが、入店時IDチェックを行っている訳ではないので、外見上大人であれば、18歳未満者は入店できます(本来、余裕資金を持った18歳以上の人がギャンブルをすべきだが、パチンコはそうでない人にまで門戸を開いている)。
 低所得者・無職者であっても、なけなしの現金さえ持ち込めば、どんな大人でもパチンコができます(この事から庶民の娯楽と呼ばれているが、それは違う)。
 パチンコを行った履歴は全く残らないため、顧客は入店および換金前後の財布中身から損得をどんぶり勘定するしかありません。途中で買い物や飲食をしてパチンコを続けていると、勝敗金額がいっそう分かりにくくなります。こうした金銭感覚麻痺状態が、ギャンブル依存に直結します。ある程度稼いだとしても、納税計算はできません(パチンコで獲得した利益を納税している人は、ほぼいない)。
 オンラインカジノも含めたすべてのギャンブルを法律で禁止したらいいという意見もあるでしょうが、これは、個人のレジャーを抑制する事になり現実的でありません。社会的悪影響を及ぼさない範囲内で、ギャンブルとの共存を図るべきだと思います。

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