日本では、近年、国政選挙、地方選挙における投票率が低下してきており、多くの民意を政治に反映させるという民主主義の本質が失われつつあります。 投票に行かない人々は、居住地の市区町村議会議員、都道府県議会議員、市区町村長、都道府県知事、国会議員がどんな政策を持っているのかについて、残念ながら無関心で、投票したところで政治は動かないと考えている方がほとんどです。 特に、カジノについては、新たに法律を制定する必要があり、誘致する地域住民や地方行政の理解も必要です。カジノ実現に向けた活動としては、まず、自分が託す政治家がどんな政策を持っているのか理解し、不明ならば質問し、これに基づいて投票する事からスタートします。こういった人々が増える事こそ、カジノ実現に向けて最も有効になると言えます。 市区町村長や都道府県知事の場合、広聴という行政窓口があり、市区町村や都道府県のウェブサイトなどから、広聴を通して意見や質問をする事ができます。ただし、その返答は極めて事務的なもので、「現状、カジノは日本の刑法第185条の賭博罪に該当するので許可できない。」とか、「カジノを誘致しようとする場合、近隣住民の理解を得る事は困難なため、賛成しかねる。」という、見解しか返ってこないと思います。 全国の市区町村長、都道府県知事の中には、「カジノについては中立だが、国がカジノを承認するんだったら、是非うちに誘致したい。」と考えている方も多いのです。国会議員による超党派カジノ議連が結成されれば、カジノ賛同を表明する地方議員の方が増え、首長もはっきりした対応をするでしょうが、これは来年になりそうです。 日本でカジノに賛成する人々は、着実に増えています。カジノ法案成立は、もはや時間の問題です。今後、超党派カジノ議連が結成された場合、どのようなカジノを日本に創るか、既存のギャンブルをどうコントロールするかという、より実際的な問題に議論が移っていくと思います。
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