日本にカジノを　～ギャンブル環境適正化への切り札～

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新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、2020年の3月から6月にかけて、米国ラスベガスのすべてのランド（立地型）カジノが閉鎖されました。ラスベガス以外の各地ランドカジノでも、感染予防のため閉鎖措置が取られています。
新型コロナの打撃を受けたギャンブル業界は、投資額が莫大となるランドカジノ増設を中止し、オンラインカジノ拡充を図る方向へ進んでいます。

我が国では、2018年7月に特定複合観光施設区域整備法〔統合型リゾート（IR）実施法〕が公布されましたが、カジノ企業と衆議院議員の贈収賄事件発生で世論の反発を招き、新型コロナの追い打ちも加わったため、カジノ法案整備スケジュールに遅れが生じています。

ギャンブル業界により、大規模カジノを避けて重視されはじめたオンラインカジノが普及すると、日本で何が起きるでしょうか？

金銭フローの機能面からオンラインカジノを見てみます。オンラインカジノの入金手段として主流となっているクレジットカード決済においては、収入に対して使い込みが過多の場合、カード利用に制限がかかります。
また、プレイ履歴が記録として残るオンラインカジノでは、入出金が可視化されます。プレイ履歴を確認する事で、自分の損得状態を正確に把握できるため、のめり込み防止をもたらします。
従って、オンラインカジノはシステム上、ギャンブル依存防止が機能していると言えるのです。

自宅でオンラインギャンブルを行う人が増えると、現地に出向く必要のあるギャンブル需要は減ります。
公営競技へのオンライン参加者は年々増えています。農林水産省によると、2017年度の中央および地方競馬の総売上高に占めるインターネット投票売上高は、67.3％で3分の2を超えました。
一方、中央および地方競馬場入場者数は、1991年の2,682万人から、2017年には935万人と1,747万人も減少しています。（農林水産省とJRAの資料から算出）

オンラインカジノの普及は、日本が開設を目指しているランドカジノ参加者の減少を意味し、パチンコの衰退加速ももたらします。
つまり、日本政府が意図的に規制の隙間を作り全国に蔓延させた異常な規模のパチンコの弊害を、需要不足による淘汰という市場理論により、払拭できるほどの潜在力がオンラインカジノにあるのです。

もちろん、オンラインカジノにも弊害がない訳ではありません。しかし、プレイ履歴が残らないパチンコに比べれば、オンラインカジノの弊害はずっと低くなります。オンラインカジノの普及は、日本のギャンブル環境適正化への切り札になると言えます。

インターネットとキャッシュレス決済手段は、現代人の必須ツールとなっています。18歳以上の大半の人々が、容易にアクセス可能であるオンラインカジノの普及を妨げる事は、もはや不可能なのです。
日本政府は、今後、国内拠点のオンラインカジノ業者を認めて登録制とし、新たに規制していくべきではないでしょうか。