日本にカジノを　～掲示板～

[94] 告発状提出

[ 2011/07/14(Thu) 08:51 ]

　7月5日付けで、パチンコホールを運営するマルハン・ダイナム・ガイア（大手3社）の代表取締役を被告発人、私が告発人として東京地方検察庁特別捜査部に告発状を提出しました。内容は以下の通りです。
『告発の趣旨
　被告発人は刑法第186条の賭博場開帳罪にあたる行為を主宰している。
　告発事実
　現在、全国のパチンコ・パチスロ店（以下ホールと呼ぶ）では、顧客勝ち分に対し一般景品と特殊景品を配布している。ホールの顧客は、ほぼ全員がこの特殊景品を目当てに金銭を賭け、これにより勝ち分に応じた特殊景品をホールで受け取り、店外の景品買取所で現金に交換している。ホールを利用する顧客は、一日一人あたり数万円の損得が可能となっている。
　ホールが配布する特殊景品は、事実上、換金目的の有価物となっており、顧客に対し特殊景品を獲得させるためにホールを運営する行為は刑法第186条第2項の賭博場開帳図利罪にあたる。被告発人は、ホール運営会社の代表権者として賭博開帳を主宰した。ホール顧客が一日あたり数万円損得可能となる特殊景品は、刑法第185条にある賭博例外規定の「一時の娯楽に供する物」にはあたらない。ホールが顧客勝ち分に応じて、有価物の特殊景品を配布するのは違法行為である。』
　上記告発状には、特殊景品の還流により換金が可能になっている事を報じた平成22年4月19日の北國新聞記事（http://p.tl/RREO）と、パチンコの特殊景品について述べたウィキペディア記事（http://p.tl/wijo）を添付しました。
　結果として受理されませんでしたが、この告発状に対する東京地検の判断（東地特捜第520号平成23年7月11日）は以下の通りです。
『貴殿から、平成23年7月5日付け「告発状」と題する書面及び添付書類を拝見し、検討しました。
　貴殿の書面から、貴殿は被告発人らを賭博場開帳図利罪に該当するとして告発する旨拝察しましたが、告訴・告発は、刑罰法規に該当する具体的な犯罪事実を捜査機関に申告して、犯人の処罰を求めるものであり、犯罪事実を構成する要件として、いつ、誰が、どこで、誰に対し、どのような方法で何をしたか等について、できる限り具体的に記載していただく必要があります。
　しかし、貴殿の書面に記載されている「特殊景品を配布する行為が違法である。」との主張は、貴殿から表明された一つの見解であるに過ぎず、上記の各要件についての具体的に、いつ、誰が、どこで、何をしたかなどの記載がない以上、告発の受理についての判断ができません。
　したがいまして、これらの点をご検討願いたく、前記書面等は返戻させていただきます。』
　これまでのパチンコ営業に対する東京地検特捜部の怠慢体質から見て、まともに捜査する気はないだろうと思っていましたが、わずかな期待を裏切り告発状を受理しませんでした。私の告発は、パチンコホール大手3社の代表取締役を被告発人とし、刑法賭博罪が焦点となっています。ホールが配布する特殊景品は刑法第185条賭博罪例外規定の「一時の娯楽に供する物」に該当するのかしないのか、国はこの判断から逃げています。私の告発状に対し東京地検が具体性に欠ける旨を主張していますが、「いつ→現在」、「誰が→パチンコホール代表権者が」、「どこで→全国のパチンコ・パチスロ店で」、「誰に対し→顧客に対し」、「どのような方法で→金銭を賭けさせる方法で」、「何をした→有価物の特殊景品を配布した」との記載は全部書かれています。検察の本音は、「告発の受理についての判断ができません」ではなく、「受理するとパチンコ業界と癒着する警察庁がヤバい事になるので、そんな恐ろしい事はできません」なのです。
　パチンコには刑法賭博罪を阻却する特別法はありません。結果としての換金は、明らかな賭博罪です。そもそも、パチンコ・パチスロが技術介入を要する遊技であり賭博でないという主張もありますが、ハンドルを押さえるだけ、ボタンを押すだけのどこに技術介入があるんでしょうか？真にパチンコ・パチスロという技を競う場ならば、参加者から一律、一定の参加料金（1,000円ぐらいが上限）を徴収し、技の結果に対する賞金を与えるべきなのです（だとしても、これを全国1万2千店で行うのには問題がある）。何のエントリーもなしに18歳以上のだれでも参加し換金できる行為を、ホールが「技術介入を要する単なる遊技」と称し顧客を集めるのは詐欺です。
　パチンコ問題を解決できない国にカジノはできません。とにかく今は、警察・検察との癒着を背景とした矛盾だらけのパチンコ問題を国民的争点に持ち上げていくしかないのでしょう。

[93] PFIのカジノ研究会で・・。

中西 [ 2011/07/06(Wed) 21:42 ]

７月２０日のＰＦＩ主催の研究会で「カジノ健康保養システム」を話す機会に恵まれました。
増え続ける社会保障費の削減のために、カジノの収益金の還元による健康増進システムです。
これは、バーデン・バーデンのカジノ法と山口県のデイケアー施設で行われている施設カジノを組み合わせ同時にオーストリアのエコ村を参考にした総合芸術療法のような地域づくりのシステムです。
仙台空港周辺に計画されているカジノが出来るならば、計画段階でもろもろのアイディアを発表しておかないと後で後悔します。
カジノ議連が当初より考えてきたカジノ計画において、第１会の全国カジノサミットの席で、私だけがこじんまりした地域に添ったヨーロッパ型のカジノを提唱してきました。
他の地区のカジノ案は、リゾート法時代のリメイクをしたような案ばかりでした。
さて、震災復興のカジノにしても大規模なカジノに投資をするカジノ業者はいないと思います。
もしそのようなカジノが特区の中で出来たとしても、早晩東京、大阪、沖縄、北海道に出来るであろうカジノとの競争、さらにマカオ、シンガポールとの競争に生き残るとは考えられません。
しかるに、震災復興カジノは、皆さんが考えられているタイプとは趣が異なるかも知れません。
どのようなタイプのカジノが考えられているかは、知るよしもがなですが、カジノが議論の俎上に上がってきたことは喜ばしいことだと思います。

地域の健康化が成功すれば、各県にカジノ健康システムを提案していきます。

日本は面妖な国ですので、そのうちに溶け込んでいくと思います。
国際基準に従えば、日本の総理大臣ほど基準からずれているものは無いと思います。
そんな国のこんなカジノで良いかと思います。

[92] 改正PFI法の活用

[ 2011/07/06(Wed) 18:08 ]

　今月の16日（土）と17日（日）、仙台市の定禅寺通で、東北6県の祭りを結集し同時開催する初のイベント、東北六魂祭が開催されます。青森・秋田・岩手・山形・宮城の祭りはすぐ分かるのですが、福島を代表する祭りは何なのかと思ったら「わらじまつり」だそうです。（http://p.tl/qcua）日本一の巨大わらじを担いで練り歩く祭りには、魔除けと健脚への願いが込められています。東北には個性的な祭りがあります。東北六魂祭が、震災後停滞していた観光復活への足掛かりになるでしょう。
　さて、5月24日に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）改正案が衆議院で可決、成立しました。これにより、空港でPFI方式を導入する事や、運営権を民間に売却（施設所有権は公共団体が保有）する事が可能になったのです。（改正されたPFI法に関する野村総合研究所のサイト http://p.tl/BTnG）公共団体だけによる資金調達・運営方法では限界があり、結果として、コストをかけられず利益を生み出さない施設になってしまいます。
　東北太平洋沿岸部は、今後も地震・大津波リスクにさらされ続けるため、多くの人々が集う商業目的の大規模開発に適していません。仮に、現在の仙台空港周辺にメガホテルを建てた後、大地震が再発したとしましょう。臨海部では地盤沈下がまた起きるため、高層建築物は傾き倒壊するおそれすら出てきます。この地域の最優先課題は、防災と災害発生時の被害極小化です。仙台平野沿岸部には防潮の人工丘陵を設け、この上に再生可能エネルギー生成施設等を集積させるのが現実的でしょう。臨海部に仙台空港を構えるという発想を切り替えなければなりません。新仙台空港は、津波被害の無かった三陸自動車道・仙台東部道路から山手側に立地させるべきです。
　新仙台空港整備でPFI方式を用いるのなら、民間から集める多額の資金をより弾力的に活用できます。例えば、西は東北新幹線、東は東北本線、北は陸羽東線に囲まれた仙台北北東部の民間山林や農地を買収し空港にする事も可能になるのです。新空港移転は防災のため、宮城の経済発展のためであり、成田空港の様な過激な反対運動は起きないでしょう。もちろん、空港建設予定地住民に対する十分な説明は必要です。
　いずれにしても、仙台空港周辺カジノは空港整備自体に時間を要するため、実現までに10年以上かかります。国の税収から賄う震災復興費用をカジノ税で補填しようと考えるのなら、カジノの場所は国内のどこでも良いのです。カジノ実現に対する国民のコンセンサスを得ようと、震災復興を大義名分に同情論を台頭させ、筋の通らないもの（パチンコ）をごまかしたまま、政治家が利権獲得に走っていると見られても仕方ないでしょう。厳格な国際基準で筋の通らないものは違法だという事を、我々国民はより声を大にしなければなりません。

[86] 新しい枠組み

[ 2011/06/21(Tue) 11:15 ]

　国会議員によるカジノ議連総会が3月11日大震災以後中断しており、同総会が本日より再開されるという事の様です。国会へのカジノ法案提出までは、まだまだ一山も二山もありそうです。
　カジノ議連が取り上げ出した復興カジノプランは、日本PFI・PPP協会の後援で木村慶一氏が震災直後から提案していた「仙台空港復興カジノ」を踏襲したものです。この掲示板の[76]で述べましたが、仙台空港周辺カジノは防災整備をしてからなので、実現までに10年以上はかかります。安心を提供できなければ、世界から観光客を集められません。
　小規模な規制緩和による特区を東北に設けたところで、莫大な復興費用捻出にはなりません。独立採算に移行する立法権付与の東北州とし、欠陥ギャンブルパチンコ禁止と州内カジノ設置・カジノ税導入で観光産業を活性化させる事により、復興を超えた富強国家が実現できます。その場合、仙台空港周辺カジノが最初である必要はないのです。
　自然災害の猛威や原発の危険性にフォーカスされがちですが、過去に大津波が起きていたにもかかわらず十分な災害対策を施せなかった、そして、原発を誘致し交付金に依存しなければ存立できなかったという「地域財政の脆弱性」に根本問題があるのです。増税でしか財政悪化を食い止める事が出来ないのでは、景気は良くなりません。
　作家で東京都副知事の猪瀬直樹氏は、今回の震災を「2011年3月の敗戦」と表現しています。この「敗戦」は、限られた政策・行政システム・住民意識の枠組みを否定しました。より大きな新しい枠組みを構築しなければ、将来、同じ「敗戦」を繰り返します。日本人は学習能力の無い蒙昧な民族ではありません。「地域財政の脆弱性」を解決する事が、新しい枠組みを実現するための突破口になるでしょう。

[83] 今のパチンコはおかしい

カジノ法案待ちのひと [ 2011/06/14(Tue) 14:51 ]

昔のパチンコ台は、裏側にいんちき設定スイッチや裏ロムなどの不可解なことは全く無く、調整といえば釘調整だけ。
漫画劇画もそれなりにあり、ある程度、日本の文化といえる面もあったかもしれない。
　調整したとはいえ、それがオープンにされているということが重要なのだ。お客は釘調整を見ながらパチンコを楽しんでいた。
　が、フィーバー台が出現したあたりから、それらのことが忘れ去られ、ギャンブル性が増し、フィーバーがそろうまでやり続けなければ絶対に勝つことはないという変な時代になってしまった。

裏側にスイッチがあって、改造ロムがはびこり、インチキだらけにいつからなったのか、嘆かわしい限りである。
（裏設定は、カジノでは認められない事象のはずです。）

フランスでＲＯＵＬＥＴＴＥが流行ったのは、インチキが少ないから、警官がパリに持ち込んだという話である。
昔のパチンコ店は、最近姿を消しつつあり、代わりにデカイビルにテナントがはいったようなパチンコが多くなり。それさえも、不人気からか閉店が目立つ。そろそろ、日本から退場願ったほうがいいのではないか。
少なくとも、裏で設定するものは禁止としてもらわなければカジノ的に見てもおかしな話である。

[81] 日本健全化のための課題

[ 2011/06/10(Fri) 08:43 ]

　昨年開業したシンガポールのリゾート・ワールド・セントーサとマリーナ・ベイ・サンズのカジノ収入合計が今年は約5,132億円に達し、ラスベガスのカジノ収入（昨年は約4,651億円）を超える勢いである事が報じられています。（AsiaX 2011年6月9日：http://p.tl/Vzyr）ギャンブル都市世界一マカオの昨年の収入が約1兆8,843億円（勝手に突っ走ってくれという感じです）、中国をはじめとするアジアの富裕層を取り込むシンガポールが、ラスベガスを超えて世界第2位のカジノマーケットになるのは時間の問題です。
　人口過密のマカオもシンガポールも開発可能面積が限られているため、いつかは頭打ちになるでしょう。私は個人的に、日本には途方もなくどでかいカジノ施設はいらないから、ラスベガスストリップの様な個性的カジノからなる集積エリアが最低でも1、2ヶ所あって、その他の地区には、中西先生の唱える地域のアイデンティティを前面に出したカジノがあれば良いと思っています。カジノの立地は空港近くが断然有利なため、国内適地は絞られてきます。カジノ法案待ちのひとさんが述べる様に「消費税増税の前にやる事がある」、ほんとその通りです。
　名も無き市民の会の「パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化するよう求めると同時に、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求める請願」について、6月1日には衆議院議員の城内実氏も紹介議員に加わったそうです。同会は、昨日、この署名簿を城内実氏事務所へ提出しました。佐藤正久氏と森田高氏事務所には6月13日に提出するそうです。署名募集期間が短かったため、同請願署名数は満足な数でありませんでしたが、名も無き市民の会は国会請願を通したロビー活動に重点を置いており、これにより国民の問題意識を高め解決していく事を目指しています。この国会請願で紹介議員となった参議院議員の佐藤正久氏と森田高氏、そして衆議院議員の城内実氏は、「パチンコ店換金違法化とカジノ法整備」に賛同を表明した事になります。本当は賛同したくても、表明は時期を見てからという国会議員は相当いる様です。
　政界でパチンコと言えば、平沢勝栄氏や赤松広隆氏といった議員（他にもたくさんいますが・・・）が代表的でしたが、最近は、パチンコ斬り込み隊長の荒川区議小坂英二氏しか思い浮かばなくなりました。（笑）小坂氏は、昨年7月29日に「パチンコ違法化・大幅課税を求める地方議員と国民の会、参加呼びかけ開始！」のタイトルで記した自身のブログコメント欄で、「カジノについては場所の制限、利用者の所得制限、カードでの徹底管理など限定的な形で中毒者を生まないような仕組みを作り解禁するのも一つの選択肢ではあるかと思います」（2010年08月22日返答）と述べています。
　換金を認める法律が存在しない巨大賭博産業を異国系民族に支配させ違法・不正行為を黙認している国など世界に例がありません。日本は、韓国・北朝鮮・中国の植民地ではないのです。パチンコ問題を整理しなければカジノはできません。日本最大の汚点パチンコ問題を解決する気のない国会議員は、すぐに議員バッジを外すべきです。小坂区議の働き掛けで、国会議員の間にもパチンコの完全違法化を求める動きが出てきています。これは当然の流れです。
　在日韓国人の新聞である統一日報は、先月25日、外国人献金問題について掲載しました。（http://p.tl/WvBr）その中にこんな記述があります。『大阪をはじめ関西一円で複数のパチンコ店を経営するＫ社長（73）は、事業規模が大きいほど政治家と会う機会は多くなると話す。「経営者である私は韓国籍だから投票権がないが、従業員はほとんど日本人です。選挙シーズンになると議員が随時訪ねて来ます。国会議員から市会議員まで、与野党問わずです。訪ねて来れば手ぶらで帰すことはできません。車代にでもして下さいと、封筒をポケットに突っ込みます。父がそうしていたからやっているのです。お金を渡したところで、事業で得をするわけではありません。期待もしません」』
　統一日報記事の韓国籍パチンコ経営者の行為は、外国人からの政治献金を禁じた政治資金規正法第22条の5違反です。元々、パチンコが違法を前提に成り立っているため、この産業は多方面への工作を欠く事が出来ないのです。これに付け込んでいるのが、日本の政治家・警察・マスコミです。まずは、これを小坂議員流にぶった斬る必要があります。パチンコ問題の整理は、日本が健全に発展するための緊急課題です。

[80] 法案通過待ってます。

カジノ法案待ちのひと [ 2011/06/04(Sat) 10:18 ]

世の中大変！
またリストラ、解雇。失業による貧困→自殺。
巻き添え勘弁！

早くカジノ法案出してください。
あちこち、お声かけしていますが、さっぱりです。

３月１１日には、大震災。
ますます不景気でどうにもならなくなってきました。

リーマンブラザース破綻。１００年に一度の金融危機。
世の中とんでもないことになっています。

緊急経済対策、内需拡大が叫ばれるなか、カジノ解禁による経済効果に期待しています。
地域経済活性化、カジノ産業による雇用確保。観光立国。税収財源の確保、赤字国債抑制、福祉財源への活用。時節到来ではないでしょうか。

地方経済の疲弊、閉塞感。町おこしをカジノでと計画している地方自治体もあるようですが、なにせカジノ法案が通らなければ着手のしようがないのが実情です。

地域環境、地域治安への配慮も必要と思われますので、カジノの設置については、地方自治にゆだねるべきかと思われます。早く、話をまとめて地方自治でできるようにするのが政権連立与党の役割と考えますが、民主党もはっきりしないです。

…なぜ、話が止まっているのでしょうか。個人的に見て疑問です。

パチンコ法の絡みがあるのでしょうか。聞くところによると、収益金は、韓国経由で北朝鮮の資金源になっているのでしょうか。拉致問題、拉致された日本人が人質にとられているからカジノ法案が出せないのでしょうか。パチンコ業界だけの既得権益の保護のためでしょうか。本来は、日本国民の福祉や社会還元になるはずのお金が、北朝鮮に送られ、ミサイルや核爆弾がコツコツと着実に作られているのでしょうか。照準は、おそらく日本でしょう。ぼやぼやしていると、ミサイルや核爆弾が頭上から降ってきます。
（←おいおい！安心してねむれないよ～。）

無駄を切り詰めるだけのデフレ的節約論や消費税増税の論戦ばかり。
その前に、景気が先だ！ですよね。
景気対策カジノ効果による税収増が先で、消費税増税は後ですよね。
かんぽの宿やへき地リゾートは上手く利用すれば、カジノにできないですか。

地域主権型道州制、増税の前にやることがある！
その通りですが、さてさて！

…と、あちこちに投書メール等を送っていましたが。
昨年、国民新党の亀井大臣が、沖縄カジノ構想をぶちあげてくれました。

よくぞ言ってくれた！
これで、雇用確保もできて自殺者も減少。地域経済活性化、財源の確保ができるというものです。財源を福祉や医療や雇用確保に回せば、好循環になりそうです。（回りまわって、ミサイルや核爆弾がアタマの上から降ってくるは勘弁ですよ。）

現在の大不況。需給ギャップが？？４０兆円？？
全く新しい内需産業を立ち上げて解消の方向へもっていきたいところでしょう。
（日本では全く新しいですが、世界ではあたりまえなので、あしからず…。）

夕刊フジによれば、９０００億円産業で、ホテル１つで１００００人の雇用らしいです。

？年前も、石原都知事が計画して頓挫。この前は、与野党ねじれでＳＴＯＰ。まさか、今回も大臣がリップサービスしただけで終わり？？？

是非とも、この機会に今度こそ、なんとかしてほしいです。ＰＯＫＥＲディーラーとか、身障者でもできそうな仕事もありますので、是非実現してほしいですが…。

賛否両論あると思います。
是非とも良い方向で進みますことを祈念いたします。

[78] 日本富強策

[ 2011/05/31(Tue) 17:20 ]

　民主党政権の復興構想会議が検討している復興特区案は、誘致企業の負担軽減、土地利用制限緩和、自然エネルギー産業集積といった小幅なものにとどまりそうです。過去何度も津波が押し寄せているエリアに、住民を居住させていた無責任な中央依存タテ割り行政に被害拡大の原因があるにもかかわらず、過失行政の改革を伴わない復興策は財源負担を増やすだけです。一方、みんなの党は、道州制の「東北州」移行を見据えた復興特区案をまとめています。（http://p.tl/Ewgs）市区町村、都府県の合併により行政コストを抑えなければ、莫大な復興費用を負担する日本が財政破綻するため、道州制移行は不可避問題です。みんなの党震災復興策には国会機能福島県移転もありますが、恒久的な首都行政機能移転先として、以前から構想のある栃木県那須の方が現実的です。那須は党首渡辺喜美氏地元のため、我田引水と言われない様に避けたのでしょう。
　さて、日本は国民レベルから、パチンコの規制・禁止に向け本格的に動き出しました。5月21日には、日本初の全国一斉パチンコ廃止要求デモが行われています。この際、大阪では、デモ隊とパチンコを擁護する者との小競り合いも起きています。（http://p.tl/wQ5H）
　そして、5月25日には、政治家主導による日本初の反パチンコ国民集会が池袋で開催されました。同集会で前衆議院議員の西村眞悟氏は、市民団体名も無き市民の会が2008年に準備したパチンコ換金違法化の国会請願で紹介議員を引き受けたエピソードを披露しています。（http://p.tl/5A8L）翌年には、衆議院議員の吉田泉氏も同請願紹介議員に加わりました。
　名も無き市民の会は、今回、「パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化するよう求めると同時に、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求める請願」を国会に提出するため、署名を募集しています。（http://p.tl/3ncE）この請願は、参議院議員の佐藤正久氏と森田高氏が紹介議員となっています。私も今回の請願に署名しました。
　パチンコの実態が賭博にもかかわらず、単なるお遊びの遊技だと定義するのなら、黙認する日本の政治に重大な欠陥があります。我々には解決できる議員を選ぶ権利があります。パチンコ問題の解決なくしてカジノの前進はありません。パチンコとカジノ両方に賛成している議員がいますが、実態が違法なパチンコを放置して厳格なカジノの導入はできません。釘調整、設定変更といった運営店舗による恣意的なゲーム機改変で成り立つパチンコ・パチスロを合法化できるはずもありません。今のカジノ議連メンバーは、パチンコを放置したカジノ導入や、パチンコ合法化を目指す人々で構成されています。不可能な事をいつまでも話し合う議連は日本に要りません。
　実態が違法なギャンブル専門店パチンコを規制・禁止しなければ、依存症や反社会勢力介入を防止し、ギャンブル専門店を公正に運営させる事を終極目的としているカジノ法の運用効力は無くなります。世界で一番カジノの多いアメリカ合衆国に比べ、日本は人口が半分以下でありながら米国カジノの7倍以上ものパチンコ店を抱えています。これは異常です。（関係文献：東洋経済新報社「続・パチンコの経済学」佐藤仁 2010年 P147）パチンコ店は入店時の本人確認を行わないため、賭博不適格者を排除できません。日本は、既に世界一の賭博中毒量産国なのです。この解決なくして、カジノはありえません。
　カジノによる地場産業振興とカジノ税導入で国・地方の財源貢献を図る事が、今後、有効な日本富強策になります。カジノは海外から多くの観光客をもたらします。カジノに反対している方々こそ、まず、パチンコ廃止を声高に叫ぶべきです。

[76] 復興カジノ

[ 2011/05/11(Wed) 18:28 ]

　パチンコの廃止という方向をはっきりさせないとカジノは難しいでしょう。日本人は出る杭になりたくないのか、脱法・不正がまかり通っていたパチンコ・パチスロに対し、徹底的に糾弾する人がほとんどいませんでした。ある程度ごまかしていても国が成り立つ問題だったら、提起するまでもないだろう思う日本人が多かったのです。目先の経済効率を重視する日本人が、3月11日の東日本大震災・福島原発事故という危機に直面して以後、巨視的に安心・安全を本気で考え始め、不合理なものを改めようという意識を強めています。

　木村慶一氏の復興カジノ構想（http://p.tl/40Pz）を見ました。これを実現させるため、越えるべきハードルがあります。1.東北を独自の法規制可能な連邦州として独立させ、本来違法のパチンコ・パチスロ営業を州内で禁止する。2.州特別法によりカジノを解禁しカジノ税を創設、税収一部を災害復興費に充てる。「東北州カジノ管理機構」を州内に置き、カジノに顧客入店チェックを徹底させ、運営者・出入り業者の厳格審査とカジノ24時間モニタリングを行う。3.地域の力で企画・提案する地元発信型の観光施設で地場産業振興を図り、カジノに対する地域の理解と日本経済に貢献する健全な観光産業を育成。
　私は以前から、日本の財政破綻を回避するための連邦制導入（http://p.tl/qArT）、パチンコ禁止、日本人主導によるカジノ解禁（http://p.tl/zLox）を唱えてきました。これらを統合したプランは、東北州カジノ構想と言うべきものですが、震災後の今だからこそ、上記3つのハードルは越えられると確信しています。
　元々、東北太平洋岸は、津波多発地帯で大規模観光開発に適していませんでした。大雨による水害というレベルと異なり、今回の震災では、沿岸地域が地震で1m前後地盤沈下し、10m以上の津波が到来しているため、防災上、建築基準法第39条の災害危険区域として建造物を制限すべき地域が多くあります。早晩、同じ場所で同じ災害が再発します。仙台空港も地盤沈下にあい、アクセス鉄道トンネル内は、いまだに一部冠水状態です。震災時、大型旅客機が駐機していなかった事は不幸中の幸いでした。燃料を満載したジャンボ機が津波で流され空港ビルに激突していたら、ビルごと炎上し被害を拡大させていたかもしれません。平野部の多い仙台周辺の津波被害地区は、沿岸に防潮の人工丘陵を設ける必要があります。
　仙台空港を内陸に移転しようとしても場所の確保が困難なため、結局は臨海部しか適地がありません。海抜30m程度の平坦で強固な盛土をし、この上に滑走路を設けるしかないのです。現在の仙台空港に隣接して盛土を施した新滑走路を整備、空港施設を移した後、現滑走路の盛土工事を行うという方法になるでしょう。こうした安全対策を施さなければ、世界中から観光客は集まってきません。そうなると、盛土の新仙台空港開港まで、10年以上かかりそうです。海外からの誘客増を目指す仙台空港周辺カジノにこだわると、本格稼働が遅くなってしまいます。東北州カジノ構想なら、カジノ設置場所は、州内の山形でも秋田でも良い訳です（空港から離れておらず広大な場所の確保が有利条件）。カジノ税収を州内の復興・防災費に使ってもらい、被災地域が安全対策を施したら、その場所にカジノを設置しても良いのです。
　東北州になるというのは、既存の県庁がなくなるという事です。これには県会議員や県職員の相当な抵抗があるでしょう。連邦制になっても、すぐにはこうした人員の削減をせず、適正人員への移行期間を設けなければなりません。移行期間中は、国の財政にも依存し、現状の各県庁が東北州の支所として機能する事になります。東北のどこかに州都を置いて各支所を縮小していき、財政自立度を高めて連邦制への移行が完了です。県庁所在地でなくなった都市活性化策・州財政自立策として、カジノ誘致は有効です。東北には大自然や伝統文化、食材があふれているため、海外からの潜在的誘客力があります。東北に限らず、日本には高い観光資源があるにもかかわらず、埋没している状態です。
　パチンコを国家レベルで廃止できれば、カジノ法も動き出し、国内各地でのカジノ誘致が可能となります。日本でのカジノ実現は、結局、パチンコ廃止にかかっています。北海道は、地域行政の大規模統廃合を経ずに、そのまま連邦制に移行できるため、東北と同時に連邦州となる可能性が高いです。1.北海道を独自の法規制可能な連邦州として独立させ、本来違法のパチンコ・パチスロ営業を州内で禁止する。2.州特別法によりカジノを解禁しカジノ税を創設。「北海道州カジノ管理機構」を州内に置き、カジノに顧客入店チェックを徹底させ、運営者・出入り業者の厳格審査とカジノ24時間モニタリングを行う。3.は前記に同じ。この3つをクリアすれば北海道単独でのカジノも可能です。ただし、カジノ税による復興資金確保という大義名分がある東北の方が、カジノ設置に対する住民理解は得られやすいでしょう。
　とにかく今は、復興のために莫大な資金が必要です。国民の生命を守れなかった行政・政治に責任があるにもかかわらず、普遍的税の増税という形で国民に責任を押し付けるのは一方的です。建築基準法の災害危険区域指定を沿岸自治体が徹底していれば、ここまで被害が大きくならなかったでしょう。県レベル行政も、一体何をやっていたんでしょうか。これは、災害を「想定外」とした行政・政治の過失です。我が国の既存の財政大赤字に加え、巨額の復興資金捻出は次世代に大きな負担を掛けるため、東北の行政大規模統廃合による合理化が不可避なのです。行政合理化もせずに赤字国債に依存していると、「想定外」の国家財政破綻が現実となります。連邦制移行は喫緊の課題です。
　東北州や北海道州が軌道に乗ったら、他の地区でも連邦制に移行しなければなりません。財政は待ってくれません。日本の人口増も見込めないため、税収は頭打ちです。ならば、財源を海外に求めなければなりません。行政合理化とカジノ税は、復興日本に不可欠です。

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