日本にカジノを　～掲示板～

[212] パチンコ店大手、香港市場で上場へ　国内外で業界初

二代目悪徳税務署員 [ 2012/07/08(Sun) 08:46 ]

パチンコ店を全国展開する業界大手のダイナムジャパンホールディングス（本社・東京都荒川区）は、
香港証券取引所に上場する方針を固めた。

経営内容を公開し、社会的信用を獲得する思惑がある。
週明けに正式な手続きに入って投資家を募り、月内にも国内外で業界初となる上場をめざす。

パチンコ業界は賭博罪にあたる可能性が指摘されて日本国内では上場が認められてこなかった。

海外での上場は論議を呼びそうだ。射幸心をあおってギャンブル依存に陥らせるなど社会問題への懸念は根強く、
上場して資金調達する以上は企業の社会的責任を果たすよう求める声も強まりそうだ。

一方、財務諸表などが公開されることで経営の透明化が進むとの見方もある。

２０１１年３月期の連結決算では、ダイナムの売上高は約８５００億円で業界２位。
市場関係者によると、資金調達額は日本円で二百数十億円になるという。

実現すれば、日本企業が香港市場だけで上場する初のケースとなる。

http://www.asahi.com/business/update/0707/TKY201207070168.html
http://www.asahicom.jp/business/update/0707/images/t_TKY201207070177.jpg

[210] 私はオーストラリアの事例を学ぶべきと思います。

二代目悪徳税務署員 [ 2012/07/06(Fri) 21:49 ]

ポーキーマシン問題を調べると、パチンコ問題に非常に似ています。
過度な金銭的遊技が、あまりにも生活に身近にあり過ぎる環境なのです。

ポーキー
http://shinshu.fm/MHz/14.74/archives/0000019867.html

My favorite place -sydney 2-
http://ameblo.jp/nadeblog/entry-10000924911.html

ブラザーズリーグクラブケアンズ/Brothers Leagues Club Cairns
http://www.australia-tatsujin.com/cairns/eat/australia/brothers_leagues/

「ポーキー反対派にいじめられている」ウールワースが主張
http://maguro-medama.blogspot.jp/2011/11/blog-post_9828.html

オーストラリアは「病的賭博」患者について積極的に対応をしていますが、
日本政府（厚生労働省）は「病的賭博」を疾病と認めていません。

私の個人的な見解ですが、パチンコの「違法性を追及」する事よりも、
「病的賭博」についての政府（厚労省）を追及した方が、

「蟻の一穴」

になると確信しています。

[209] オーストラリアのポーキー（スロット）について

[ 2012/07/06(Fri) 20:53 ]

　オーストラリアのパブ・TABにあるポーキー（スロット）は、1回の賭け金1豪ドルから上に幅がありますので、世界のAWPから見るとギャンブル性は高いです。しかし、メルボルンがあるビクトリア州では、1回の賭け金が5豪ドルに制限されています。入店時のID管理がなく多くの依存症者を生んでいますので、豪国民の大部分はポーキー規制強化に賛成です。ギャンブル性を抑えるための法案が政府内で準備されており、実施は時間の問題です。（http://bit.ly/LBkDtS）国内全土で1回の賭け金を1豪ドルに制限しようという動きもあります。こうした事が実現すれば、ポーキーは「真のAWP」になるでしょう。
　ポーキーを高い賭け金でゲームする場合を考えると、日本のパチンコに近いと言えますが、それでも、ゲーム内容や一人当たり支出額で、ギャンブル性はパチンコ・パチスロの方が上です。しかも、このギャンブル性を抑えようとする動きが日本の政府内にはなく、全部、監督・業界癒着行政の警察に任せてしまっています。これは極めて危険です。日本の警察が危険だと言っている様なものですが（笑）、それがパチンコの実態なのです。
　パチンコ・パチスロはマシン性能で射幸心を抑えているつもりでしょうが、実際には、一日で十数万円損をした、十数万円得をしたが珍しくありませんので、マシン性能だけによる規制では不完全なのが明白です。店側でマシンに細工をしギャンブル性を高める事も可能です。「パチンコ・パチスロが技術介入を要する遊技」（40年以上前のギャンブル性が低いマシンの時代なら、こうした理論で換金をごまかしとおせたかもしれないが・・・）という点についても、昨年7月、私が警察庁生活安全局保安課長に質問書を提出（http://bit.ly/LBWBio）し、「ハンドルを押さえるだけ、ボタンを押すだけのどこに技術介入があるのか？」、「技の結果、換金が可能となっているならば、技を競うという本来の趣旨から逸脱している。なぜ換金を止めさせないのか？」と質したのですが、回答なしでした。国会に警察庁生安の保安担当責任者を招致し（警察庁長官でもいいが）、こうした質問をする政治家は一人もいないのでしょうか。
　私と二代目悪徳税務署員さんがこの掲示板で述べた内容を、日本の国会議員が集中審議で取り上げると、次から次へとパチンコの問題点が出てくるでしょう。もしかしたら、逆に国民から何かいいアイデアが出てくるかもしれませんし、そのまま世論が一気に反パチンコへ流れるかもしれません。最悪なのは、こうした議論から政治家が逃げている事です。自民党はできませんでしたし民主党もしませんでした。パチンコ問題ぐらい解決できない議員は、早期に政界から引退していただきたいですね。特に、パチンコ議員は、国会での集中審議を体を張って阻止しているだけにしか見えません。これでは、いつまで経っても問題が先送りになり解決できないのです。こうしたモラトリアム政治が日本を弱体化させているのでしょう。

[208] 「poker machine 問題」と「パチンコ問題」は似ているのでは？

二代目悪徳税務署員 [ 2012/07/06(Fri) 09:52 ]

＞法律で賭け金・賞金の上限規定がないのです。
①パチンコ１玉４円、メダル１枚２０円以下、かつ１分間４００円以下。
②賞品価格上限１万円。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F30301000001.html

③パチンコ出玉率50％以上200％以下、かつＭ×Ｎ×Ｒ×Ｓ≦１２
④パチスロ出玉率55％以上120％以下、かつ役物連続作動装置は465枚以下。

遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F30301000004.html

＞パチンコとAWPを同列にできますか？
規制の厳しい国のＡＷＰ機とは同列に出来ませんが、
パチンコとポーキーマシンは同列では？

生産性委員会が賭博問題対策勧告
http://nichigopress.jp/ausnews/news/9871/

ネット政治運動団体がポーキー改革宣伝
http://nichigopress.jp/ausnews/politics/28536/

【雑学帳＃６】ポーキー・マシンの普及率。
http://australiagc.blog28.fc2.com/blog-entry-116.html
http://australiagc.blog28.fc2.com/blog-entry-117.html

「ポーキーマシーンが導くギャンブル狂騒曲」
http://www.goshu.net.au/JLGC/View.asp?artNo=162

英国2005年賭博法
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/227/022703.pdf

＞場外券売り場・宝くじ売り場をギャンブル場に含めるのには無理があります。
宝くじのみの売り場はギャンブル場ではないでしょう。

おまけｗ「賭博」と「遊技」の境界線の判断は難しいですね。
個人的な見解ですが、１円パチ５円スロ以上は新たな法規制が必要だと思います。

おもしろ発見アイテム　No.Son007: イギリスのゲームコーナー
～　パパ！　お金だよ！お金がとれるよ！　～
http://uklife.ookinayume.com/items007.html

中国「大人のゲーセン」は危険な香り　ちょいワルなおじ様に人気の「海ゲー」とは!?
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20110621/1036489/?P=2&rt=nocnt

[207] 「賭博機」と「遊技機」の違い。

二代目悪徳税務署員 [ 2012/07/06(Fri) 09:50 ]

日本のスロットマシンの歴史は、ＧＨＱ(米軍)占領下時代から始まります。
それ以前に設置されていたという文献は、今のところありません。
進駐軍の娯楽施設用に、スロットマシンは米国から輸入されました。
沖縄がパチンコよりもスロットが盛んなのは、米軍占領下時代の名残りです。

1954年(昭和29年)北海道で、進駐軍からスロットマシンを借り受ける事を予定していた業者がある計画を立てます。
北海道内のホテルや喫茶店キャバレー等で使用し景品と交換をしたいと、北海道公安委員会に申請しました。
北海道本部刑事部長は警察庁防犯課長に対して、営業を許可してよいかどうかの伺いを立てますが・・・

・遊技場（スロツトマシン）許可について（回答）　
（昭和29・７・22　刑発防第７号警察庁防犯課長から北海道本部刑事部長あて）　
昭和29年７月８日付道防第10号をもつて照会に係る標記の件については、次の見解であるから回答する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
所問のスロツト・マシン機については、技術介入の余地が乏しく、
単なる機械自体の偶然性により賞品の得喪を争うことが主であるように思料される。
従つて、遊技場営業における設置機械としては適当でないものと考える。

要するに、警察庁はスロットマシンを「賭博機」と判断し、使用許可を与えなかったのです。
この後「技術介入」として、「ストップボタン」を付けた「パチスロ(回胴式遊技機)」が許可されました。

日本におけるスロットマシンの歴史
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Yoyo/4367/sega.html

１章・スロットマシンからパチスロへ【米スロットマシン～1号機】
http://slothistory.com/rekisi1.html

ちなみに、パチンコ＆パチスロは控除率が一定では無いので、カジノには設置出来ません。
技術介入があるので「遊技機」であって、無い場合は「賭博機」なのです。
しかし、技術介入があれば全てＯＫでは無く、機械性能は国家公安委員会規則に定められています。
今のパチンコは技術介入の要素が殆ど無く、釘調整の問題がありますけどね・・・

遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60F30301000004.html

[205] パチンコの賭博性

[ 2012/07/06(Fri) 05:48 ]

　佐藤仁氏が著した「続・パチンコの経済学」（2010年東洋経済新報社）146ページ以降に、世界のカジノ数についての記載があります。そして、151ページには、パチンコがカジノと同じクラスであると述べています。ちなみに、私がツイッターで発信する「米国のカジノは千店以下」というのは、カード専門カジノを含めない数になっています。日本でこれを解禁する予定がないからです。
　二代目悪徳税務署員さんご指摘の、オーストラリアで賭け可能なマシン設置が許可されているパブやクラブ（約6,000軒）というのは、Amusement With Prizes（AWP）機設置店の事です。AWPはヨーロッパにもあります。
　よく、海外にあるAWP機設置店と日本のパチンコ店を同列で比較される方がいらっしゃいますが、この2つは全く異なるものです。海外のAWPゲームにはスロットマシンが多いですが、日本の場合はパチンコ機を主体としています。そして、液晶画面でキャラクターを使う様な過度の演出は、射幸心をあおるとみなされますので、AWPはシンプルなゲームマシンで構成されます。決定的な違いは、AWPが1回数十円の賭け金で数百円の賞金になっている点です。賭け金や賞金の上限は、各国の法律で厳しく規制されています。AWP機はパブやゲームセンターにありますので、ドリンク代を稼ぐ感覚で行われています。このマシンの前に何時間も座っていると、周りから変な目で見られます。「カジノに行けば」と言われるでしょう。一日でAWP機に1万円以上使う人はいないはずです。これに数千円使う人は珍しいのです。
　日本の場合を見てみましょう。AWPの様にゲームセンターやパブの一角にマシンを設置しているのではなく、パチンコ店は広いフロア全部が賭けのできるマシンで埋めつくされています。ここでは、過度の演出で射幸心をあおるパチンコ・パチスロ機が使われ、実質上、1回数千円の賭け金で数万円の賞金になっています。しかも、朝から晩まで勝負する人が多いので、一日当たり十数万円を使う人は珍しくありません。法律の網をかい潜った結果、こうなってしまったのです。海外の人々から見たら、パチンコは明らかにカジノです。法律で賭け金・賞金の上限規定がないのです。パチンコとAWPを同列にできますか？パチンコ監督行政の警察は、いまさら、この上限規定を決める事ができません。「日本国民の皆さん、いままでのパチンコは賭博でした」と自白する事になるからです。警察はパチンコ業界の管理能力ゼロなのです。入店IDチェックがなく、射幸心をあおるマシンを使い、店が勝手に釘調整・設定変更を行う「違法カジノ」が、住宅密集地の中に全国1万店以上もあるのです。こうしたパチンコを摘発できないのは、業界と各方面との癒着があるからだと、海外からも既に思われています。
　二代目悪徳税務署員さんは、TABも引き合いに出されています。オーストラリアのTAB（Totalizator Agency Board）は、公営賭博の場外券売り場です。ここでは、宝くじ・競馬・スポーツベットといったあらゆる種類を扱います。日本の場外券売り場はタテ割り行政のため、競馬はウインズ、競艇はボートピア、競輪はサテライトという具合で（現在、オートレースの場外券売り場はない）、これ以外に宝くじ売り場があります。場外券売り場・宝くじ売り場をギャンブル場に含めるのには無理があります。というのは、もう、インターネットで公営競技投票やBIG・toto購入ができるのです。（http://bit.ly/KWcY7S）あらかじめ申し上げますが、ここで楽天銀行の宣伝をしている訳ではありません（笑）。このインターネット販売分をリアル店舗としてカウントするのは不可能なので、場外券売り場・宝くじ売り場を除く賭博性の高いリアル店舗を見た時、世界のカジノの中にパチンコ店が含まれるというのは、ごく自然な考え方です。

[204] 『続パチンコの経済学』についてのツイートについて。

二代目悪徳税務署員 [ 2012/07/05(Thu) 22:13 ]

『続パチンコの経済学』についてのツイートについて。

＞世界の公認バクチ場は5222箇所。
＞表向き、日本は競馬中心に28箇所がカウントされ、世界シェア0.5％。
＞(佐藤仁『続パチンコの経済学』東洋経済新報社)
＞これが、全国12000のパチンコが換金OKのバクチ場とすると
＞なんと、実質の世界シェアは70％を超える((((；゜Д゜))))

ツイッターの件ですが、本当に佐藤仁氏の著書の要約なのでしょうかね・・・
オーストラリアに約6,000軒あるとされる、ポーキーマシン屋等がカウントされていません。
また、何を以てのパチンコのシェアが70％を超えるのでしょうか？
パチンコ＆パチスロの設置台数の事であれば納得出来ますが・・・
反パチの方が都合良く編集したのであれば、非常に残念な情報拡散と思われます。

世界のカジノ市場：オーストラリア
http://blog.livedoor.jp/casino77/archives/1236260.html

TAB ～街中いたるところでBetting
http://www37.tok2.com/home/crowsnest/favorite/jtab.htm

[203] みなさん考え方がおかしいです。

みっしぇる [ 2012/07/05(Thu) 09:30 ]

３店方式は１００歩譲って日本で許された特例の違法であり、私達が許せないのは、それを飛び越えた違法の数々。

お隣の韓国のカジノで現実にあったように国営カジノでイカサマがあればあなたは許せますか？

もし日本の宝くじの当選番号が裏で操作されていたとしたら、あなたは許せますか？

人間だれでも許せないことはある。
１００歩譲っても１万歩譲っても許してはいけないことはあると私は考えます。

パチンコ問題は、３店方式と言えば、誰でも理解できますが。
パチンコも確率なので数字です。
不特定多数で２人でジャンケンをして遊んでも必ず資金力の多い人が勝ちます。一般的これらは確率２分の１（ペイアウト率１００％）と記載されます。
この２分の１ですら掛金上限なしの場合、控除率は０％なのにもかかわらず利益率１０～２０％を稼ぎ出します。
パチンコの場合は遠隔なしに４００分の１の台でボーダーライン回ったとしても、客観的にまったくでてないようにしか見えません。これでは客がパチンコ店に来てくれません。

ここで生み出されたのが遠隔装置、店の利益も客の心も自由自在にコントロールできます。

遠隔がなければパチンコ店は経営維持できない状態です。

ギャンブルをクリーンな状態で経営する為には、それなりの資本力と知識が必要であり、現状のように借り入れて経営、知識はまったくない状態で経営されている。そもそも問題点はお金がない人を上位のポジションにつけることが問題であり、日本の最大なる問題点の原点はここにあります。

日本で天才と呼ばれる高学歴者が、なぜ、宗教に嵌るのか？
なぜマルチ商法、アムウェイなどの世界売上シェアーの中で日本が１位２位で競い合っているのか？

日本の常識を見直さない限り日本に未来は絶対にありません。

[202] 初めて書き込みします

樋口 [ 2012/07/03(Tue) 04:35 ]

twitterで某掲示板での議論を紹介した者です
197さんの意見　第三者さんと言う名の示す通り、幸運にも自分や家族の人生に「違法賭博」による深刻な影響が無かった方々にとっては、「賭博」は「娯楽」に「正しい法の運用による摘発」は「関連企業をも巻き込んだ職を奪う行為」という認識になるのがもしかして主流なのでしょうか、、、
これは197さんを批判するものではありません
朝から晩までテレビで広告が流れ、深夜のテレビやコンビニで「傾向と対策」に関する情報を「芸能人」が発信している現状ではある意味当然だと思います。　
私達のインターネット以外の情報源全てが違法賭博業界に対して金銭的に依存し、是正を促す存在になれていない事や、テリー伊藤氏の自身が担当する日本テレビの番組内での
「生活保護費でのパチンコ容認発言」等も重なり、私はマスコミに失望の連続でしたが、197さんの意見の中の

>客観的に見たときに、「パチンコ=娯楽」であり、賭博だとゆう認識は、マスコミ等により誇大化された情報によるものだと感じます。

とある、その情報を目にした方が「誇大化」と受け取られるほどにパチンコを批判した媒体がある事に少しだけ安心しました

成田さん、今更ですがこのサイトに意見交換の場がある事に今日きづきました（笑）
これからも時々お邪魔して勉強させていただきます！

[201] パチンコ防波堤

[ 2012/07/02(Mon) 23:55 ]

　「パチンコは産業となっており、これをなくすと従業員の雇用を奪う事になるため、むやみに規制できない」（国会のパチンコ議員は本気でこう考えている）、「違法としてパチンコ営業を禁止するなら、職を失う業界人に特段の配慮を」（パチンコ産業で働く方々の考え）といった意見を耳にします。パチンコの保護を訴える人々は、必ずと言っていいほど、業界の存在によって恩恵を受けている利害関係者です。当掲示板にも、今年1月、非常に簡潔な内容でそういった書き込みがありました。第三者さんも、パチンコが賭博だというのは、マスコミが誇大化するまでもなく、誰もが認識している事です。客観的に見て、明らかに「パチンコ＝賭博」なのです。また、パチンコがなくなると従事者数万人の生活を奪う可能性があると指摘されていますが、よく考えてください。実態賭博を隠しているが故に、貧困者を主体とする数百万人もの依存症犠牲者が野放しになり、換金違法性を追及されても公然と反論できない業界を、国家・国民が保護しなければならないのでしょうか？日本は社会保障の充実した先進国家（過度の社会保障充実が問題にもなりますが・・・）です。失業給付制度がありますし、生活保護制度もあります。自力浄化能力がない違法性のある企業に対し、現行の国家による社会保障制度を超えての支援というのはありえないでしょう。
　話は少しさかのぼりますが、2011年5月25日に東京都豊島区で、「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」が開催されました。国会議員以外の多くの政治家が全国からこの会に賛同し、その中心を担ったのが日本創新党東京都荒川区議会議員の小坂英二氏です。私は出席しませんでしたが、こうした集会は日本では過去に例のないもので、政治家主導による反パチンコ団結運動幕開けとなったのです。パチンコ利害関係者は、この会の名称をやり玉に挙げています。「パチンコの違法化と大幅課税は矛盾している」とか、「大幅課税をした時点で合法化を意味する」という主張です。矛盾している業界から恩恵を受けている者がこうした難癖をつけられる立場かと言いたいですが、会の名称の趣旨は、「まずは、パチンコを正式に違法とする事。これができないのなら、ペナルティ的高率課税を負担してもらう」という内容です。小坂氏は、慶応の法学部に学んでおり法律知識があります。社会常識も備えているため、ペナルティ課税の実現がどれだけ難しいかぐらいは把握しています。矛盾しているパチンコ業界には「パチンコの違法化・大幅課税」という文言で対抗して全然構わないと思います。
　さて、マルハン告発状受理（11月29日）前の11年10月12日、京都地検のN検事と私が電話で会話、検察側が受理して嫌疑不十分不起訴にする意向を示し、N検事がパチンコ換金違法性について「政治家が解決すべき問題」と話した事はサイトでも紹介（http://casino-status.com/illegal-premium2.html）していますが、実は、この時、私から「東京都荒川区議の小坂英二氏を知っているか？」と尋ねました。すると、検事は間を置かずに「知っている」と答えました（N検事には関西訛りがなく、早口でも流暢な標準語を話すので関東出身者だと思った）。つまり、検察側が責任放棄的にパチンコ換金を「政治問題」に追いやったのではなく、いよいよ、地方議員レベルの政治からパチンコ違法性を追及する動きが始まっている事を踏まえたうえで、この延長線上でどうなるかという検察の予覚があったと言えます。
　11年5月の「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」開催についてマスコミは取り上げていませんでしたし、私がマルハンを告発し検察が受理（原発問題は告発しただけでもニュースになる）、さらに、不起訴から検察審査会案件になっても、大手マスコミ4社が詳細を取材しながら報道せずでした。マスコミがパチンコに不利な報道を避け、パチンコへの批判を抑えている防波堤の構図があります。この防波堤は、パチンコ業界、監督庁でありながら癒着する警察、献金を受ける政治、そして、広告料に依存するマスコミから成り立っているのです。しかし、既存のマスコミから独立しているインターネットメディアの普及で、真実を知った国民はこうした構図を理解しています。マスコミがパチンコの矛盾点を積極的に取り上げ、国会でパチンコ換金の違法性について集中審議を行う段階まで行くと、数々の欠陥・問題が公然となり、この業界の虚像に終止符が打たれるでしょう。虚像のパチンコバブルに浮かれている状態はいつまでも続きません。賭博でないと国民を騙し自浄能力が欠如しているパチンコ業界を守る防波堤は、着実に決壊しつつあります。

[199] 「遊技」という名の欺瞞

Tri [ 2012/06/30(Sat) 17:07 ]

三省堂　大辞林から
ゆうぎいう― 1 【遊技】
遊びとして行うわざ。特に、ゲームに景品などがかかった遊びや勝負事。パチンコ・射的・ビリヤードなど。

パチンコは景品と交換がセットになった事実上の「賭博」というのは揺るがない事実であり、これを「遊技」と言い換えるのはずいぶん詭弁だなと私も思います。

但し、法的に風営法で景品を出す事を明文化して認めている以上、別個に独立した法人が買い取りをする事はまた別問題になりますし、それが「遊技」を「区別」を分ける薄いけど強固な一線であるのも事実だと思います。

この問題に決着をつけるのは、多分司法の場では相当困難だと思いますし、政治の舞台でしか決着をつけられないと思います。その場合、既存のパチンコ業界を潰す方向で厳しい規制をかけるというシナリオは多分今の政治家達は取らないと思います。

この三店方式に関しては警察官僚の利権の源泉と化している事から、このままにしておくのは好ましい事ではないと思います。一部の役人の利権として甘い汁を吸わせるより、経産省に移管させてパチンコ税など新たな税収減とする方がソフトランディングな解決だと思います。

[196] 京都第一検察審査会の判断

[ 2012/06/29(Fri) 23:02 ]

　今年1月、私が審査申立をしたマルハン事件に対する検察審査会議決通知が、本日、郵送されてきました。内容は、昨年12月に京都地検が下した「嫌疑不十分不起訴」を踏襲するもので、担当した京都第一検察審査会は、「不起訴処分を相当」と議決（議決日は6月25日）しています。
　マルハン告発について取材していた複数のマスコミにも、私から検審議決内容を報告しました。不起訴相当ですので、この事件に関しては終結する事になりますが、逆に、パチンコ換金問題は解決されぬままの状態が続く事になります。パチンコ業界関係者の中には、検察審査会の判断はパチンコ換金の合法性を担保するものと勘違いする方がいるかもしれません。
　今回の告発では大きな収穫がありました。まず、パチンコホール発行の特殊景品を巡る換金行為に対する告発を事件として検察が受理した事、そして、「パチンコ換金問題はシロではない」という検察側の見解が明らかになった事です。この事件について、検事は「不起訴になったからといって合法になる訳ではない」と断言しました。京都第一検察審査会は、議決の理由として「検察官のした裁定は相当」とコメントしています。つまり、検審の判断は、検察側の見解と同じだという事なのです。
　検察審査員の任期は6ヶ月、検察審査会は11名から構成され、2月から7月までのグループ、5月から10月までのグループという具合に、3ヶ月おきで半数（5人または6人）が交代していきます。半年以内に議決しなければ、次のグループが、最初から資料を精査していく事になりますので、通常、検審の議決は半年以内に行います。私が京都の検審に最後の補足資料を提出したのが今年1月末、議決までに少し時間がかかっている時点で、審議が簡単に進んでいないなという感触はありました。京都の検察審査会事務局にも確認しましたが、何人が不起訴相当を出したかといった議決内容は、守秘義務があるのでお伝えできないという事でした。
　シロではないのに、なぜ、検察は起訴できないのか？検審は強制起訴へのチャンスがあったのに、なぜ、問題解決にならない不起訴相当を選んだのか？という疑問が出てくると思います。パチンコ換金に対する世論や社会的反響による問題意識の高まりがなければ、検察、検察審査会、そして、政治を動かす事はできません。国民から「パチンコ換金はおかしいだろ」という追及は年々高まっていますが、まだまだ十分ではないのです。京都第一検察審査会は、私の提出した資料や社会情勢を総合的に見極めたうえで議決しました。
　パチンコ換金問題に対する国民の追及は、今後、どんどん大きくなるでしょう。シロではない重大な問題が依然として残るという事は、告訴・告発などによる事件化の機会がいくらでもある事を意味します。今回のマルハン告発状内容については、ウェブサイトで公開する予定です。

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