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日本カジノ創設サミット in 沖縄 レポート -2-
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基調講演に続き、「日本が目指すカジノのすがた」と題したパネルディスカッションが行われ、4人のパネリストのコーディネートを、名桜大学大学院観光環境領域教授である小濱哲氏が務めました。
早稲田大学アミューズメント総合研究所研究員の木曽崇氏は、マカオやラスベガスの市場規模が、（年間総ゲーミング売上で）それぞれ約8,000億円あると述べた上で、日本においても、現在のシミュレーションで、（カジノに適した）最も理想的な地域として13ヶ所程度を取り込んだ場合、8,000億円を少し上回る市場規模になると報告しています。
木曽氏は、有望なカジノ市場として、2つの要件を挙げています。1つは、人口集中圏に近い、もしくは人口集中圏との交通アクセスが整備されている、もう1つは、観光資源を有しているという点です。もし、沖縄にカジノができた場合、売り上げ規模は、年間で最大1,000億円になる見込みと言及し、沖縄の観光資源の価値の高さを、改めて認識させていました。
沖縄経済同友会代表幹事の國場幸一氏は、浦添市の牧港補給地区返還跡地再開発としてカジノリゾート計画が有望視されている事に触れ、ショーン・モナハン氏が唱えた「先行者の優位性」という観点から、米軍基地跡地開発では、かなりの時間を有し、10年から15年という歳月を待っている投資家はいないと述べました。そして、県民のコンセンサスを得て、沖縄県が全国の先陣を切り、カジノ誘致を実現させるべきだと表明しました。
大阪商業大学学長の谷岡一郎氏は、「先行者の優位性」の考え方に対し、日本は、既に、カジノ開発が相当遅れているため、逆にそれを利用して、他国の良いところを全部吸収し、悪いところを修正しながら創れる立場にあるという、言わば「後追いの有利性」を主張しました。そして、ゲームでいくら負けても、余分に楽しめる事により、「もう一度行きたい」と思わせるようなカジノを、日本に創らなければいけないと述べています。
三井物産戦略研究所所長の美原融氏は、「沖縄には元々膨大な観光資源があり、重要な産業となっているため、さらにこれをどう活かすか、沖縄県民の人々の力が試されている。沖縄に限らず、地域のコンセンサスがない限りカジノはできない。観光を軸に地域の人々が議論し、合意形成した上でカジノを創るときに、初めて、誰もが行きたいと思うような施設ができる。」と提言しました。
小濱哲教授は、沖縄でのカジノ導入目的である地域振興に着眼し、カジノによる地域振興として、期待できる面を2つ示しました。1つ目は自主財源で、極度に、国に依存する沖縄の財政を立て直し、自立度を増すのに、カジノが有効であるという面です。2つ目は、雇用で、沖縄県の失業率は、断トツで全国平均の約2倍もある中、経済活性体となるカジノが、失業の解決に役立つという面です。
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小濱教授が示したカジノによる地域振興については、もちろん沖縄以外の地域でも期待できますが、木曽研究員が述べた、有望なカジノ市場の要件に合った地域で、初めて効果を発揮できるものです。
単独の都市として年間8,000億円規模の売り上げを誇るラスベガス、マカオを、追い越せる市場が日本にはあります。我が国における、膨大な額の機会損失にピリオドを打つためにも、地域の人々のユニークな意見を参考にし、他国の失敗例も分析しながら、最高のカジノコンプレックス・アミューズメントを日本に創って欲しいと思います。
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