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日本カジノ創設サミット in 徳島 レポート -1-
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日本カジノ健康保養学会主催による、第5回日本カジノ創設サミットが、2008年2月16日、徳島市で開催されました。
今回は会費制でしたが、ホテルクレメント徳島で行われたシンポジウムには、全国から約300人の方々が参加しています。
「街と共に生きるヨーロッパカジノ」と題する講演を行った、カジノ・オーストリア・インターナショナル日本代表の木村慶一氏は、「日本全体で、海外からの旅行者数は、ようやく年間700万人を超えたが、北海道と同じ面積のオーストリアには、年間2,000万人以上の外国人観光客が訪れており、今後も上昇傾向にある。この大きな要因として、オーストリア国内に12ヶ所あるカジノの貢献が挙げられる。」と述べました。
そして、「日本人にとって、『観光にカジノ』という発想は起きにくいが、オーストリアへ観光に来る人々は、旅行プランの段階で、昼と夜2つの観光プログラムを立てる。日中に名所見物をし、夜は食事を兼ねたカジノという、1つの旅行で昼夜2つの楽しみをオーストリアでは味わえる。2,000万人を超える観光客の下支えとして、カジノが重要な役割を果たしている。」と報告しました。
木村氏は、日本の観光地の弱点として、リピート来訪のための魅力が少ない事も指摘しています。
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早稲田大学カジノ産業研究会研究員の木曽崇氏は、日本国内満遍なく、比較的需要の高い10地域にカジノを設置した場合、30分以上カジノを楽しむ来場者が、初年度で550万人、10年後には1,300万人規模に膨らむとするカジノ経済効果を発表しました。このカジノ来場者数内訳は、関東地方からが約35％、海外からは約10％と設定されており、日本におけるカジノのクライアントの約半数が、関東圏と海外からで支えられると分析しています。
上記10地域の市場規模としては、ゲーミング消費額が、初年度約2,000億円、10年後で約4,000億円、カジノ税収が、初年度約300億円、10年後で約600億円になると発表しています。（カジノ税率は、消費税を含まない15％で算定。顧客対象は、VIP客以外の一般客のみ。）
また、カジノ経済効果の注目すべき点として、リゾートホテルでの、宿泊費や飲食費、エンターテイメントチケット代等からなるノンゲーミング消費額は、初年度約2,300億円、10年後約4,800億円と算出されており、カジノゲーミング売上以上のセールス効果があると示しました。
最後に木曽氏は、クライアント出発地ごとに区分した、日本国内26カジノ候補地の需要分析を行いました。
カジノ候補地の東京・横浜・大阪については、短距離観光客（東京であれば関東地方からのクライアント）、および長距離観光客（東京であれば関東地方以外からのクライアント）双方での高い集客が見込める、観光資産に富んだ最もカジノ需要の大きい地域としています。こういった地域のカジノ施設は、大規模になり多種多様なショッピング、エンターテイメント、ホスピタリティエリアが併設されるため、日本の国際観光のランドマークになるという位置付けです。
東京・横浜・大阪と正反対の位置付けになるのが、徳島・秋田・能登等で、これら地域は、短距離観光客、長距離観光客共に低い集客にとどまり、競争力が十分でないと区分されました。ただし、徳島、秋田、能登等は、元々経済規模が小さいため、こういった場所にカジノができると、地域経済効果で大きく貢献できると、木曽氏は解説しています。
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カジノ候補地需要分析図
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カジノ複合施設が完成すれば、リピート観光に大きく寄与できるでしょうが、ビジネス・居住・公共用としての土地利用が最優先される大都市において、巨大リゾート施設開発のための新たな土地確保は、実際困難です。既存の娯楽施設にカジノを設ける場合でも、多くの近隣住民のコンセンサスが必要となります。
一方、その地域でしか味わえない独特のホスピタリティを提供できる地方都市が、日本にはたくさんあり、開発可能な広大な土地も有しています。
木曽崇氏の示したカジノ候補地需要分析図は、実際の開発可能性を考えると、逆の見方も成り立つと言えます。
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