日本にカジノを　～日本カジノ創設サミット in 徳島レポート　-4-～

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　　日本カジノ創設サミット in 徳島レポート　-4-

　シンポジウムの最後に行われたパネルディスカッションでは、北海道大学名誉教授の阿岸祐幸氏が、「ドイツには470ヶ所程クアオルト（温泉保養地）がある。クアオルトには、クアパーク（公園）・クアハウス（保養地センター）・クアミッテルハウス（多目的治療館）の3つが必ずあり、クアハウスは、集会場・レストラン・ダンスホール・カジノ等からなっている。クアオルトはドイツ以外に、フランス、チェコ、オーストリアにもあり、ヨーロッパの有名温泉保養地には、誰でも気軽に行けるカジノが併設されている。」と述べ、「カジノ＝リゾート」という健全なイメージが定着しているヨーロッパと、日本のカジノに対するイメージとの違いを示しました。

　また、同パネルディスカッションで、三井物産戦略研究所室長の美原融氏は、「我が国でのカジノ立法は、時間の問題で解決すると思う。行政府の方々は前例主義に基づき、新しい事をやりたがらない。日本でカジノを行える様にするには、現在の法体系では100％うまくいかない。一定のルールブレイクにより、新しい法制度が必要。」と解説しました。
　日本のパチンコに関する社会的モラルについて美原氏は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律は2006年に改正され、パチンコ店が18歳未満者を客として立ち入らせて処罰された場合、ホールの営業許可を取り消す規定となったが、現実にこのケースはない。なぜか？誰も監視していないからだ。18歳未満者がパチンコ店内にいても、ホール経営者も一般市民も、それをおかしいと言わない。こういう社会にしてはいけない。こういう事をしない制度を創らなければならない。」と強調、そして、インターネットのオンラインカジノについては、「明示的に法律上禁止するべき。」と提案しました。

　5回目となった今回のカジノ創設サミットは、日本でのカジノ合法化が目前まで来ている事を裏付けるものとなりました。日本の地方自治体関係者や我々一般市民は、先進国において、カジノの合法化が不可避である事を、もっと認識すべきです。
　日本で既成事実となっている「民設民営」ギャンブル、パチンコについては、諸問題を公表し、違法な作為に対しては厳格に処罰して、地域にとって経済的・社会的にメリットがなければ排除するという、行政管理を徹底化させなければなりません。
　パチンコの諸問題を改善させる唯一の方法が、日本でのカジノ開設なのです。

　シンポジウムの後に、同ホテルで開催された懇親会では、オペラが披露され、多くの人々が、用意された模擬カジノを楽しみました。
　熱心にルールを聞く人もおり、ディーラーの方が懇切丁寧に説明していました。

　次回の日本カジノ創設サミットは、2009年2月28日（土）に、愛知県常滑市の常滑市民文化会館で開かれる予定です。名古屋市に近く、臨海都市にして国際空港も有している窯業都市常滑、いにしえの文化とカジノを融合させた再開発に期待がかかっています。

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