日本にカジノを

日本にカジノを−TOP

日本カジノ創設サミット

沖縄レポート

沖縄レポート -2-

北谷町 安良波公園

パネルディスカッション
1/2/3/4
 基調講演に続き、「日本が目指すカジノのすがた」と題したパネルディスカッションが行われ、4人のパネリストのコーディネートを、名桜大学大学院観光環境領域教授である小濱哲氏が務めました。
 早稲田大学アミューズメント総合研究所研究員の木曽崇氏は、マカオやラスベガスの市場規模が、(年間総ゲーミング売上で)それぞれ約8,000億円あると述べた上で、日本においても、現在のシミュレーションで、(カジノに適した)最も理想的な地域として13ヶ所程度を取り込んだ場合、8,000億円を少し上回る市場規模になると報告しています。
 さらに、木曽氏は、有望なカジノ市場として2つの要件を挙げています。1つは、人口集中圏に近い、もしくは人口集中圏との交通アクセスが整備されている、もう1つは、観光資源を有しているという点です。もし、沖縄にカジノができた場合、売り上げ規模は、年間で最大1,000億円になる見込みと言及し、沖縄の観光資源の価値の高さを、改めて認識させていました。
 沖縄経済同友会代表幹事の國場幸一氏は、浦添市の牧港補給地区返還跡地再開発としてカジノリゾート計画が有望視されている事に触れ、ショーン・モナハン氏が唱えた「先行者の優位性」という観点から、米軍基地跡地開発では、かなりの時間を有し、10年から15年という歳月を待っている投資家はいないと述べました。そして、県民のコンセンサスを得て、沖縄県が全国の先陣を切り、カジノ誘致を実現させるべきだと表明しました。
 大阪商業大学学長の谷岡一郎氏は、「先行者の優位性」の考え方に対し、日本は、既に、カジノ開発が相当遅れているため、逆にそれを利用して、他国の良いところを全部吸収し、悪いところを修正しながら創れる立場にあるという、言わば「後追いの有利性」を主張しました。そして、ゲームでいくら負けても、余分に楽しめる事により、「もう一度行きたい」と思わせるようなカジノを日本に創らなければいけないと述べています。
 三井物産戦略研究所所長の美原融氏は、「沖縄には元々膨大な観光資源があり、重要な産業となっているため、さらにこれをどう活かすか、沖縄県民の人々の力が試されている。沖縄に限らず、地域のコンセンサスがない限りカジノはできない。観光を軸に地域の人々が議論し、合意形成した上でカジノを創るときに、初めて、誰もが行きたいと思う様な施設ができる」と提言しました。
 小濱哲教授は、沖縄でのカジノ導入目的である地域振興に着眼し、カジノによる地域振興として、期待できる面を2つ示しました。1つ目は自主財源で、極度に、国に依存する沖縄の財政を立て直し、自立度を増すのに、カジノが有効であるという面です。2つ目は、雇用で、沖縄県の失業率は、断トツで全国平均の約2倍もある中、経済活性体となるカジノが失業の解決に役立つという面です。

パネルディスカッション

 小濱教授が示したカジノによる地域振興については、もちろん沖縄以外の地域でも期待できますが、木曽研究員が述べた、有望なカジノ市場の要件に合った地域で、初めて効果を発揮できるものです。
 単独の都市として年間8,000億円規模の売り上げを誇るラスベガス、マカオを、追い越せる市場が日本にはあります。我が国における、膨大な額の機会損失にピリオドを打つためにも、地域の人々のユニークな意見を参考にし、他国の失敗例も分析しながら、最高のカジノコンプレックス・アミューズメントを日本に創って欲しいと思います。
沖縄旅行はオリオンツアー
ブランド 通販
HMV ONLINE/エルパカBOOKS
北谷町 アメリカンビレッジ

Copyright © 2006-2017 日本にカジノを,All rights reserved.