IR議連会長のスタンスとIR関連法　-3-

　現在、パチンコ店は顧客勝ち分に対し、換金を目的とする特殊景品を発行しており、同景品を換金せず自宅に持ち帰り保管している顧客はほとんどいません。パチンコ店が換金を目的とする特殊景品を発行する行為は、阻却法がない以上、刑法第186条第2項の賭博場開張図利罪です。「ぱちんこの換金合法化は現在の法体系では不可能」とおっしゃっていますが、現状、パチンコ店を通してなされている違法換金行為に対し、警察が摘発しないだけなのです。現在の法体系や警察に欠陥があるから、平然とパチンコ店の違法行為がまかり通っているのです。パチンコ店に関する法体系・警察の欠陥とは、風適法第23条第2項で賞品提供を認めている事、所管公安委員会（実質上警察）が同法第3条で営業許可権を、第4条で営業許可剥奪権を有している事（取り締まるべき警察の生殺与奪権）、パチンコ業界に警察から多数の天下りがあり同業界と警察が癒着している事です。
　IR法が成立したとしても、「�@目的の公益性・公共性　�A収益の使途の公益性・公共性　�B開設・運営主体に対する厳格な規制　�C開設・運営方法の適切性 がクリアーできない」ため、パチンコの換金行為は認められないと述べられていますが、違法状態で換金を平然と行っている業界に対し、盗人に鍵を預けるが如くパチンコ業法を制定し合法化する事も不可能です。そんな事をしたら、国民の反発は治まらなくなります。
　パチンコをする人の大多数は換金目当てです。換金を目的とするパチンコ店発行の特殊景品が、刑法第185条賭博罪除外規定の「一時の娯楽に供する物」にあたるのか、裁判例はありません。賭けの対象となる特殊景品を「一時の娯楽に供する物」として定義してしまうのは、警察側の理論で無理があります。パチンコ店に通い換金している顧客は、「やっている事は賭博なんだけれども、警察が長年取り締まらないから問題ないんだろう」と思っているだけです。
　IR法案第2条第4項の注釈3に、「法律上の賭博行為の施行者を特別の許可を得た民間事業者とする考えは従来の我が国の許諾賭博法制には無い考え方になる」という文言があります。これを見たら多くの人がこう思うでしょう。「何を今さら寝ぼけた事を言ってるんだ」
　パチンコこそが、警察との癒着により取り締まりを逃れるという特別許可を得た、実態賭博の民間事業者なのです。パチンコ店が実態賭博を隠して娯楽に偽装し営業する事で、顧客の適正な判断能力が削がれ、数百万人とされる依存症者を生み出しています。パチンコを単なる娯楽として結論付け、同じ民営賭博のカジノと別の範疇に収めようとする議論は現実からの逃避です。カジノができて何が違法かとなった時に、必ずパチンコ問題で行き詰まります。海外の
ゲーミング監視当局調査団が来日し、カジノを厳格な法規制下に置く一方で、パチンコの換金がごまかされている実態を追及してくるでしょう。海外から非難されるまで、この国はおかしな点に気付かない、否、気付いていても自力改善できないのでしょうか。換金用特殊景品を発行するパチンコ営業は違法です。
　ギャンブル性の高いパチスロ4号機禁止後、顧客離れ加速による在日の基幹産業パチンコの窮状を、韓国ニュースチャンネルYTNが2008年4月20日に報道しました。このニュースの最後に、「パチンコ産業で直接・間接的に働いている在日韓国人は20万人」とレポートしています。
　適正な判断能力を削がれた数百万人ものギャンブル依存症者の抜本解決に乗り出さずに、在日をはじめ数十万人からなる違法状態のパチンコ業界を守る事は国策なのでしょうか？日本の健全な発展を考えるならば、答えは自明です。職を失ったら申請により失業保険が給付されます。それでも不十分なら、ハローワークにパチンコ業界在籍者用相談窓口を設けるべきです。違法状態の特定産業を国が庇う事はあってはなりません。
　数百万人ものギャンブル依存症者に溢れる国が抜本解決から逃げ、新たなギャンブルを広めるのは間違っています。必ず海外から非難されます。そうした不健全な国に国際観光客は集まりません。カジノを実現させるための一番大きな障害がパチンコ問題です。警察が自力解決できない様なので、この問題は、我々一般国民や政治家が解決させるしかないのです。