「日本にカジノを」は、カジノの有用性について考察、カジノ創設による健全な日本経済活性化を目的としたウェブサイトです。無秩序なギャンブル氾濫は国力を弱めます。ギャンブル不適格者の排除や過度なギャンブル依存を防止するための日本の課題とは？
オンラインカジノとパチンコの違い
海外登録のオンラインカジノ利用日本人顧客が単純賭博容疑で逮捕された事件は、結局、2017年1月に不起訴となる。政治問題の部類となったオンラインカジノとパチンコの違いは？
ギャンブル環境適正化への切り札
オンラインカジノの普及は、日本が開設を目指しているランド（立地型）カジノ来訪者の減少を意味し、パチンコの衰退加速をもたらす。日本政府は、今後、国内拠点のオンラインカジノ業者を認めて登録制とし、新たに規制していくべき。
IR議連会長のスタンスとIR関連法
カジノ実現を目指す超党派IR議連会長を務めながら、パチンコ合法化を企む民主党娯楽産業健全育成研究会会長の兼任は、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じ。
パチンコ問題放任とカジノ実現の矛盾
パチンコが在日のいびつな基幹産業となる契機の1955年、日本で一体何が起きたのか？このいびつな産業を放任している国でカジノは実現可能なのか、法の運用面から徹底究明！
パチンコは賭博
2011年7月5日付けで、パチンコホール大手3社に対する告発状を東京地検特捜部に提出。同月19日には警察庁生活安全局保安課にパチンコ質問書を送付。
パチンコ特殊景品発行の違法性
京都地検が、パチンコホール最大手（株）マルハン事件を2011年12月に嫌疑不十分不起訴とした処分は、12年6月、京都検察審査会も不起訴相当と議決。しかし、パチンコ換金の違法性がいっそう高まる事に。
合法ではないパチンコ換金を検証
パチンコホールの現金提供禁止にもかかわらず黙認されている3店方式は、賭博や依存症者を隠すためのローンダリング（洗浄）システム。3店方式を否定しなければ、問題の根本解決にはならない。
日本のギャンブルマシン数
パチンコ・パチスロ機を含めた世界の稼働ギャンブルマシン数は、日本がトップで全体の6割という異常な多さ。これは監督行政に欠陥がある証し。日本は、ギャンブルしか能のない国ではない。
日本カジノ創設サミットレポート
カジノ創設のため解決すべき問題は何なのか？今、日本はどの様なカジノ構想を描いているのか？日本カジノ創設サミットから、我が国でのギャンブルのあり方をレポート。
国会議員ご返答者の約8割が、カジノに賛成。詳細はこちら⇒ 第1回衆議院議員アンケート 第1回参議院議員アンケート
カジノ誘致を検討している自治体
日本でカジノ誘致構想が具体化している場所はどこか？人口過密度・空港からの距離をランキング。さらに、各地域におけるカジノ誘致運動の背景を解析。
掲示板
カジノはもちろん、政治・経済・文化についてなど、投稿者がテーマを作る情報交換の場。過去の投稿検索も可能。
カジノ Q&A
日本に創設されるカジノの実像に迫る。萩生田光一氏に取材。
ディレクトリ
カジノや旅行、ライフスタイル、エンターテイメント、および地域活性化に関するウェブサイトをカテゴリ別検索。
- 広 告 欄
- FX運用術
