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パチンコは賭博　-2-

警察庁

警察庁生活安全局保安課に質問書を提出

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　本サイト管理人は、パチンコホール大手3社告発後の2011年7月19日、警察庁ウェブサイトから生活安全局保安課に質問書を電子メールで提出しました。原文は以下の通りです。

　生活安全局保安課に質問があります。現在、全国のパチンコ・パチスロ店（以下ホールと呼ぶ）では、顧客勝ち分に対し一般景品と特殊景品を配布しています。ホールの顧客は、ほぼ全員がこの特殊景品を目当てに金銭を賭け、これにより勝ち分に応じた特殊景品をホールで受け取り、店外の景品買取所で現金に交換しています。ホールを利用する顧客は、一日一人あたり数万円の損得が可能となっているのです。
　（質問1）ホールが配布する特殊景品は、事実上、換金目的の有価物となっており、顧客に対し特殊景品を獲得させるためにホールを運営する行為は刑法第186条第2項の賭博場開帳図利罪にあたるのではないでしょうか？（質問2）ホール顧客が一日あたり数万円損得可能となる特殊景品は、刑法第185条にある賭博例外規定の「一時の娯楽に供する物」にはあたらないと思うのですが、事実上ホールを監督している生活安全局保安課はどの様にお考えでしょうか？
　パチンコ・パチスロには刑法賭博罪を阻却する特別法はありません。結果としての換金は、明らかな賭博罪です。（質問3）そもそも、パチンコ・パチスロが技術介入を要する遊技であり賭博でないという主張もありますが、ハンドルを押さえるだけ、ボタンを押すだけのどこに技術介入があるんでしょうか？
　真にパチンコ・パチスロという技を競うものであるならば、より客観的な判定、公益性が求められるはずです。だとすれば、参加者から一律、一定の検定料のみを徴収し、技の結果に対する認定を行うべきです。全国1万2千店舗ホールでの顧客による技の結果、換金が可能となっているならば、技を競うという本来の趣旨から逸脱しているため、警察庁がホール営業を中止させなければなりません。何のエントリーもなしに18歳以上のだれでも参加し換金できる行為を、ホールが「技術介入を要する単なる遊技」と称し顧客を集めるのは詐欺です。（質問4）結果として換金できるホール営業を警察が摘発しない理由は何ですか？

　もし、「先進国でカジノがないのは日本だけなのでこれは健全な証拠」と考えている方がいたら大きな間違いです。むしろ、日本は先進国で一番不健全なためにカジノができないのです。事実上、パチンコ業界の運営のあり方を指示・監督しているのは警察庁生活安全局保安課です。そして、パチンコ業界は警察出身者を大量に天下りとして受け入れています。パチンコ・警察の癒着は全国にわたり、これは産業規模から見ても戦後最大の構造的腐敗なのです。
　刑法賭博罪を阻却するカジノ法を制定するという事は、同罪を阻却する特別法のないパチンコ営業の違法性を宣言する事になります（その期におよんでも、警察はパチンコを「技術介入を要する単なる遊技」と言い張るでしょうが・・・）。これは、取り締まるべき日本の警察にとって最大の恥辱です。日本はパチンコ・警察の癒着により先進国で一番不健全なゆえにカジノができないのです。実態賭博の違法なパチンコがなぜ産業として成立しうるのか？それは、摘発すべき警察が容認しパチンコ業界をコントロールしているからなのです。一党独裁の中国ならぬ、パチンコについては、日本は警察独裁、警察暴走となっています。

　電子メールでの質問書提出以来、警察庁生活安全局保安課からは何の連絡もありません。回答の有無、内容は、本サイトで公表する事を伝えており、この質問に答えていくと警察庁が極めて不利な立場に追い込まれるため、回答したくないという事なのでしょう。
　さらに、同年8月24日には、上記質問書を、切手の付いた返信用封筒入りで警察庁生活安全局保安課長宛てに郵送しました。その後、10日程経った9月2日消印で、警察庁からの封筒が私に届きました。中を開けてみると、丁寧にも、私が送った空っぽの切手付き返信用封筒だけが入っていたのです。ちょっとしたコメント文でも同封してほしかったのですが、都合の悪い事にはノーコメントで根本解決する気なしの体質が丸出しです。
　本来、パチンコ違法性問題は国会で取り扱うべきです。警察も政治家も、この問題から逃げ切れるはずがありません。国政主導によるカジノ実現を掲げる現在のIR議連は、パチンコ合法化を目指す、もしくは、パチンコ問題を黙殺する国会議員が主導していますが、パチンコ・パチスロは欠陥賭博のため合法化できません。こうした国会議員が主導してもカジノはできないのです。カジノ実現のためには、違法なものを徹底排除しなければならないという国民意識向上が不可欠です。