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愛知レポート -2-
基調講演に続き、谷岡一郎氏をコーディネーターとしたパネルディスカッションでは、「カジノコンプレックスの実現に向けて」をテーマに論議されています。
カジノ合法化に向けた対応として民主党衆議院議員牧義夫氏は、「大筋では自民党と違わない、カジノに対する民主党の考え方をまとめている。まず、超党派の議員連盟を立ち上げ、議員立法で実現させたい。公設公営ではなく、民間で運営しなければ本当の経済波及効果が出ない。キャッシュフローの透明性や依存症患者のケア、また、カジノ運営により発生する税収を、どの様に社会に還元するのかという枠組み構成により、刑法の賭博という違法性を阻却できる。現在、こうしたガイドラインを構築しているが、さらに、超党派の議員連盟で積み上げたい」と説明しました。
民主党の行動予定として、「（6月に具体化する）新成長戦略としてカジノを盛り込むつもりだ。参議院選挙が終わる今年夏以降、法案を国会に提出したい」と加えました。 東京の事務所からライブ中継によって参加した、みんなの党衆議院議員柿沢未途氏は、「民主党議員は、超党派議員連盟へ容易に参加できない。超党派の議連を形成しカジノ法案を話し合うのは現状無理がある。『カジノ』を前面に出しての国会提出も、世論の理解や賛同を得るのは難しいという意見がある。その中で生まれたアイデアが、経済成長を実現させるため、政府が策定中の新成長戦略に国際観光振興策としてカジノを位置付け、カジノ法案を実現させようという方法だ。新成長戦略としてのカジノ実現のため、各方面に働き掛けている」と主張しています。
日本では、ギャンブルに対する潜在的イメージが悪いのです。ギャンブルはインチキで信用できず、全うな人間が行う遊びではないと考える日本人が多いのです。なぜでしょうか。カジノは世界120以上の国々で、洗練された大人の社交場として、観光客の憩いの場になっています。ギャンブル依存症の問題が出ると、カジノ運営側が率先してケアを
行ってきました。カジノ税は地方財政へ貢献し、インテグレーテッド（カジノをコアとした統合型）リゾートの形成は、多くの雇用で地域経済を支えています。
では、日本はどうなのでしょうか。ギャンブルが観光客をもたらしているでしょうか。ギャンブルが地域経済に貢献しているでしょうか。依存症者を把握し、対策を施しているでしょうか。これらはすべて否定されます。 我が国で最大のギャンブルはパチンコです。売上規模を見ると、競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじの5つを合わせた金額より、パチンコだけで、3倍以上大きな市場となっています。
最大のギャンブル―パチンコの実態を見ると、日本全国町村部まで立地していながら、一番肝心な換金システムが、いまだに曖昧でアングラ化されています。しかも、パチンコという遊技機は、利益操作のためホール側で簡単に加工できるという根本問題があります。そして、入店チェック体制がないため、学生・反社会勢力・ギャンブル依存症者を排除できないのです。
パチンコの過誤は、他にも挙げれば切りがありません。これでは、ギャンブルに対するイメージが悪いのも当然です。 当ディスカッションでは、パチンコの話題が1つも出ませんでした。ここまで、カジノを厳格に運用しようというスキームができているにもかかわらず、パチンコに対し放任状態の立場をとると、海外から、「手厳しいカジノと手緩いパチンコで、日本の行政管理は矛盾している！」と非難されるでしょう。
欠陥だらけのパチンコ・パチスロに対しては、換金禁止を要請していかなければなりません。カジノを認めないなら、パチンコも認めない。カジノを推進するなら、パチンコ換金を禁止する。国内のどこかにカジノを誘致するならば、パチンコ換金禁止は不可避問題となります。
パチンコは、カジノという主役が登場するまでの代役だったのです。ようやく準備を調えた主役は、舞台裏から出番をうかがっています。 今回、複数の政党が討議に加わった事で、カジノ合法化に対する本気度、躬行度を呈するパネルディスカッションとなりました。なぜ先進国なのに、日本だけカジノがなかなかできないのか。カジノ合法化の前に横たわる問題。これを解決するのも、やはり世論です。
民主党の行動予定として、「（6月に具体化する）新成長戦略としてカジノを盛り込むつもりだ。参議院選挙が終わる今年夏以降、法案を国会に提出したい」と加えました。 東京の事務所からライブ中継によって参加した、みんなの党衆議院議員柿沢未途氏は、「民主党議員は、超党派議員連盟へ容易に参加できない。超党派の議連を形成しカジノ法案を話し合うのは現状無理がある。『カジノ』を前面に出しての国会提出も、世論の理解や賛同を得るのは難しいという意見がある。その中で生まれたアイデアが、経済成長を実現させるため、政府が策定中の新成長戦略に国際観光振興策としてカジノを位置付け、カジノ法案を実現させようという方法だ。新成長戦略としてのカジノ実現のため、各方面に働き掛けている」と主張しています。
日本では、ギャンブルに対する潜在的イメージが悪いのです。ギャンブルはインチキで信用できず、全うな人間が行う遊びではないと考える日本人が多いのです。なぜでしょうか。カジノは世界120以上の国々で、洗練された大人の社交場として、観光客の憩いの場になっています。ギャンブル依存症の問題が出ると、カジノ運営側が率先してケアを
行ってきました。カジノ税は地方財政へ貢献し、インテグレーテッド（カジノをコアとした統合型）リゾートの形成は、多くの雇用で地域経済を支えています。
では、日本はどうなのでしょうか。ギャンブルが観光客をもたらしているでしょうか。ギャンブルが地域経済に貢献しているでしょうか。依存症者を把握し、対策を施しているでしょうか。これらはすべて否定されます。 我が国で最大のギャンブルはパチンコです。売上規模を見ると、競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじの5つを合わせた金額より、パチンコだけで、3倍以上大きな市場となっています。
最大のギャンブル―パチンコの実態を見ると、日本全国町村部まで立地していながら、一番肝心な換金システムが、いまだに曖昧でアングラ化されています。しかも、パチンコという遊技機は、利益操作のためホール側で簡単に加工できるという根本問題があります。そして、入店チェック体制がないため、学生・反社会勢力・ギャンブル依存症者を排除できないのです。
パチンコの過誤は、他にも挙げれば切りがありません。これでは、ギャンブルに対するイメージが悪いのも当然です。 当ディスカッションでは、パチンコの話題が1つも出ませんでした。ここまで、カジノを厳格に運用しようというスキームができているにもかかわらず、パチンコに対し放任状態の立場をとると、海外から、「手厳しいカジノと手緩いパチンコで、日本の行政管理は矛盾している！」と非難されるでしょう。
欠陥だらけのパチンコ・パチスロに対しては、換金禁止を要請していかなければなりません。カジノを認めないなら、パチンコも認めない。カジノを推進するなら、パチンコ換金を禁止する。国内のどこかにカジノを誘致するならば、パチンコ換金禁止は不可避問題となります。
パチンコは、カジノという主役が登場するまでの代役だったのです。ようやく準備を調えた主役は、舞台裏から出番をうかがっています。 今回、複数の政党が討議に加わった事で、カジノ合法化に対する本気度、躬行度を呈するパネルディスカッションとなりました。なぜ先進国なのに、日本だけカジノがなかなかできないのか。カジノ合法化の前に横たわる問題。これを解決するのも、やはり世論です。
基調講演
