北海道（道東）レポート　-2-

　基調講演に続いて、釧路商工会議所とくしろ複合観光・ゲーミング誘致研究会の共同立案による東北海道・阿寒IR構想が発表されています。3つの国立公園（阿寒・釧路湿原・知床）、知床世界遺産が存在する自然と食材豊かな道東において、その中心に位置する阿寒が、先住民族アイヌ文化と温泉熱などを活用したエコ重視の統合型リゾート実現により、道東周遊観光拠点を目指そうというもので、カジノからの納付金は、地域整備や国立公園保全、福祉・医療などに役立てる計画です。 　パネルディスカッションでは「IRの実現、これからの観光振興」と題し、美原融氏をコーディネーターに、3人のパネラーが意見を述べました。
　NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構理事長の大西雅之氏は、「交通動線や地域環境を考えると、阿寒湖ではラスベガス型カジノは不可能。しかし、アメリカは先住民族の経済的自立策としてカジノを取り入れている。こうした観点をアイヌ民族に適用させ、カジノの意義を見出す方法もある。阿寒における郷土力は、アイヌ文化とマリモなどのエコ、そして、阿寒湖畔スキー場（民営）の様な地元によるマネジメント力。阿寒は、国際リゾート地という面で街の機能が弱い。郷土力を活かした多様な魅力のIRに期待している」と語っています。

　IR議連事務局長の鈴木克昌衆議院議員は、「日本で地域主権や地方分権が実現しない最大の理由は財政問題。地方が自主財源を持てる事が地域主権の根本。カジノ税は、主として地方の歳入になるため、国に陳情し予算をもらう構造を変える。誘致機会均等のため、議連ではどこにカジノを作るか言わない事になっているが、IR推進法が成立すると、どの場所に何ヶ所なのかを決めていかなければならない。様々なタイプのリゾートがあってもいい」と説明しました。 　釧路根室圏まちとくらしネットワークフォーラム座長の宮田昌利氏は、「マカオやシンガポールなど、国外の観光産業は大きなマーケット、世界競争となっている。日本も変わっていかなければならない。カジノは観光業だけの問題でない。地元の特性を活かした建築、IRで提供する食材のための養殖や地熱利用の農産という具合に、カジノに付帯するサービスは地域の仕事に直結する。中国・台湾から北海道へ観光に来ている人々のお目当ては寿司・温泉・雪。アジアのリゾートカジノにないものは雪。北海道はアジアの中のスイス・北欧として、食・健康・文化・雪を中心に観光戦略を立てるべき。その手段が地域産業とマッチングしたIR」と唱えていました。 　IR議連は、2010年8月にIR法案、そして、2011年8月にIR推進法案を発表しました。こうした具体的政策を打ち出してから、今回のカジノ創設サミットは初めての開催ですが、カジノには郷土力・地域力が不可欠という、非常に重要な意見が提起されています。IR推進法成立後、国民に議論させるという構えでは駄目です。政府は、推進法成立前から批判を恐れず、活発な意見を積極的に求めていかなければなりません。
　日本のカジノ運営会社が誕生した場合、カジノ市場が既に飽和状態のラスベガス・マカオなどへ進出するのは困難です。一方で、ラスベガス・マカオを拠点とする海外カジノ運営会社ばかりが容易に日本へ進出してくるとすれば、相互主義の点から極めて不均衡です。日本市場は外資の草刈場ではありません。
　訪問者に地域の本当の良さを紹介するには、地元の人々の協力が不可欠です。地場産業振興、地元還元重視、日本経済発展を目指すなら、適正な日本の企業がカジノ産業に参加できる政策にすべきです。そうでなければ、カジノ解禁の意義はなくなります。 　我が国には、海外に比べ整備された交通インフラ、長寿を生む健康な食文化、四季の変化に富むマイルドな気候、楽しむ事が原点のポップカルチャーなど、観光客を呼ぶ魅力的要素がいくらでもあります。こうした要素内容が、場所によって異なる面白さを外国人に享受していただく観光拠点があれば、地域特性はより多様化・個性化し、周辺を含めた活性化につながっていくでしょう。観光拠点にカジノを用いない手はありません。