沖縄レポート　-3-

　日本カジノ創設サミット・シンポジウムでは、カジノ議連事務局長の萩生田光一衆議院議員が、「カジノ基本構想とカジノを巡る最近の動き」と題した特別報告を行っています。
　萩生田氏は、「カジノは日本の国際観光振興のためのツール」として、「テーマパーク・映画館・ショッピングモールといったラスベガスのようなイメージのものを、日本国中にちりばめていきたい。ただし、日本全国で同じ様なリゾートができても、日本の魅力が発揮できない。その地域にある良さを、日本の国際観光振興のため、どの様に世界に発信できるか、自治体サイドで十分練って頂いた上で、国がカジノを許可する事になる」と述べました。
　これから、日本にカジノコンプレックスを創るにあたって、「地域らしさ」がキーワードになると言えます。

　シンポジウムの最後に、カジノに対する各地域の取り組み状況報告が行われました。
　秋田市イーストベガス推進協議会の長谷川敦代表は、1年程前は50人足らずの会員が、現在では約1,000人に拡大し、住民の理解が高まってきていると紹介しました。秋田では、自然と対話できるリゾート型カジノを目指すとしています。
　珠洲市の能登にラスベガスを創る研究会刀祢秀一会長は、地域住民に対する講演会を年2回ペースで開催しており、政界、商工会をはじめ、カジノ創設に対し、住民の幅広い支持を受けていると報告しました。そして、100万坪（約330ha）クラスの用地準備も検討中である事を明らかにしていました。
　熱海・カジノ誘致協議会の森田金清会長は、熱海の観光客は年々減少しているが、2009年に富士山静岡空港の開港を控えており、熱海カジノを活用しての、富士山・箱根・伊豆半島といった観光地の周遊性に展望があると伝えています。 　常滑市の臨空都市カジノ研究会井口彰二委員長は、中部国際空港（セントレア）対岸の前島では、カジノ構想予定地に隣接し、大規模ショッピングセンターが2008年秋にオープン予定であると報告、昨年から、韓国・マカオ・マレーシアなど各国のカジノコンプレックス最新施設を視察して、スケールの大きさを改めて認識させられたと述べています。
　堺商工会エンターテイメント研究会の竹田功勝氏は、カジノ予定地の堺浜が、神戸・大阪・関西の3空港からアクセスでき、国内外からの誘客能力に優れている事を強調、大都市に隣接する土地としては最大規模の277haもあり、既に、アミューズメントゾーンやリビングゾーンからなる商業施設がオープンしているため、これにカジノを加えた、大都市の中の複合海浜リゾートを実現させたいと発表しました。
　徳島県の日本カジノ健康保養学会 中西昭憲氏は、精神科医の立場から、カジノによる適度なストレスと開放感に健康保養効果がある事を指摘、カジノ収益の一部を地方再建に活かし、健康で安心して長生きできる社会システムを提唱しています。
　沖縄経済同友会事務局長の又吉章元氏は、「2007年4月から、カジノ導入に向けた専任スタッフが沖縄県（観光商工部観光企画課）に配置される事となり、行政も積極的になっている。沖縄が、日本で一番交流の活発な地域になる事を目指し、このための一つのアイテムとして、カジノコンプレックスを誘致したい」と述べていました。 　日本ツーリズム産業団体連合会が2005年にまとめた、外国人に対するアンケート報告によると、日本の行ってみたい場所1位が北海道、2位が沖縄となっています。しかし、一方で、実際に今までに行った場所1位は東京、2位は京都でした。外国人が日本を旅行する場合、大都市圏から離れた地方都市へは、容易にアクセスできないのが実状なのです。
　外国人の訪日旅行者数が、年間600万人を超えている現在、行きたい場所へ行って新たな発見をするために、そして、地域の人々がより多くの人々をおもてなしするために、観光客の立場に立った利便性を改善する余地が、行政側にもまだまだありそうです。