北海道（道央）レポート　-2-

　中村裕之衆議院議員は、「民が投資しカジノを運営するための仕組みを整えるのが国や地方自治体の役割。諸外国で運営経験のある事業者が投資する事になる。カジノの規模がこぢんまりしたものでいいのかと言えば、そうはいかないと思う。世界の富裕層のリゾート人気度でニセコは4位。特に、オーストラリア人にニセコのコンドミニアムが売れている。そうした富裕層の動向調査も大きなポイント。各自治体は、カジノ事業者とコミュニケーションを取っておく必要がある」と述べました。
　北海道観光振興機構専務理事の北山憲武氏は、「北海道は自然と食に優れており、各地域の素材もバラエティーに富んでいる。日本版IRでは、北海道こそが大自然やおいしい水・空気のある体験型リゾートとして提案できる。カジノは体験型リゾートを作れない。北海道の価値は冬場にあるが、カジノにより通年型リゾートとして売り込める。投資家にとって、地域マーケットの大小よりマーケットバリューがあるかどうかだ。北海道全体のマーケットバリューの中で、地域を豊かにする事を最大限考えるべき」と主張しています。 　カジノ関連法と管轄について中村議員は、「今臨時国会に提出するカジノ基本法案は、超党派議連の議員提案で行う。もし、基本法案が国会で成立すれば、実施法の段階に移る。実施法案提出に2年かける必要はないという声も出ている。実施法案は政府の責任で出す法律。警察庁になるのか、経済産業省がリードするのか、もしくは、各省庁から統合し内閣府に持って行くのかは政府の判断になる。公営ギャンブルとは違った形で政府がカジノ法案を整備していくので、現段階では、どの省庁が出てくるという話にはならない」と明かしました。
　行政管理と依存問題について美原氏は、「内閣府に準立法権を持つ三条委員会のカジノ管理委員会を設けて特別司法警察職員を配置し、同委員会が厳格に民間カジノ事業者をチェックする。ID証提示を求める事により、子供はカジノへ入れない。遊技場ではこれを行っていないが、カジノでそういう事は絶対にさせない。賭博依存症は国が対応すべき問題。この依存は日本に人口の一定割合存在するが、なぜ、国は公表しないのか？それは責任を取りたくないからだ。そうした先進国は日本だけだ。公営競技・遊技・カジノを含め、依存者を救うセーフティーネットの設置を国会議員は検討している」と訴えていました。 　我が国は1万2千のパチンコ・パチスロ店により、5百万人以上ものギャンブル依存症者を生み出しています。実態から明らかに賭博であるパチンコを曖昧にしてきたため、数多くの犠牲者を放置させているのです。現状のギャンブル依存問題解決を国の責任、つまり、国会議員の責務で履行してからでないと、世界最悪レベルの同問題を、さらに悪化させる事になります。
　そして、日本では、市民の常識・意見を吸収しないままカジノ関連法を成立させようとしています。海外では通常、カジノ解禁について、国民・住民投票で有権者に賛成か反対かの意思確認をしてから法案整備をします。住民投票による合意形成のないままでカジノが誘致された場合、「そんなものを認めた覚えはない」とカジノ反対論争が過熱化し、選挙のたびにカジノ問題が主要争点となっていくでしょう。住民無視のカジノ強行策は、絶対にとるべきではありません。