北海道（道央）レポート　-3-

　本サミットのシンポジウム終盤には、（株）電通ソーシャル・ソリューション局カジノ・観光プロジェクト部長の岡部智氏が、「JIR 日本版IRを考える」と題したプレゼンテーションを行いました。
　岡部氏は、「多目的なIRとして、商業・文化・スポーツなどの施設とカジノとの併用が考えられる。地域特性を十分活かしたIR開発を行うべき。国連世界観光機関（UNWTO）統計によると、北東アジアにおけるインバウンド市場は、2010年から30年にかけて2.6倍の伸びが期待されている。単に施設を作り頭の良い人に運営を委ねるのではなく、温かいおもてなしを持ってこそ健全なIRができる。依存症・組織悪・未成年などの問題がもたらす社会コストについては、国の枠組みにより対策が強化されるべき。日本は世界最先端の技術を持っており、そうした諸問題対策をシステムとして導入するのが得意なはず。世界一安全なIRが日本で実現可能だと思う」と述べていました。

　社会コストは国民の負担です。カジノを誘致しない地域住民やギャンブルを全くしない人々に関係ないという話ではありません。既に、日本は、ギャンブル起因で多額の社会コスト（諸外国では、医療費や犯罪、職場での生産性低下などにより発生する損失として研究が進み、政策に役立てている）を強いられています。我が国では、賭博による社会コストに対する検証がほとんどなく、知らない間に国民が大きな負担を背負っているというのが現状です。徹底した社会コストの検証が不可欠です。弊害や社会コストを最小化させるため、行政管理を一元化させた全ギャンブルに対する総量規制策や、カジノのギャンブル性を低く抑える規制策も実施すべきです。
　カジノ解禁にあたり問題は山積しています。まず、現状の深刻なギャンブル問題を片付け、国民への莫大な社会コスト負担を減らしてから、カジノの是非を含め日本のギャンブルについて国民と共に考え、答えを見出していくべきではないでしょうか？