日本にカジノを　～掲示板～

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[115] カジノなんか地球から消えろ！！

カジノ反対派 [ 2011/10/14(Fri) 00:16 ]

【カジノの大問題】

・青少年への悪影響。
　非行増加、不良少年(ヤンキー)の増加。

・強盗団の増加。

・暴力団などの犯罪組織の資金源になる。

・日本としての雰囲気が汚れる。

・ギャンブルのことしか考えない、
　礼儀知らずのバカな大人が増える。

・子供達の教育環境の悪化。
　子供達、可愛そう。

・建っていることが邪魔。

・学校や教育委員会からの批判。

・不審者が増える。

・カジノの電力消費量が非常に多い。
　カジノに電力送るぐらいなら、
　病院に送った方が、道徳的に良い。

・ギャンブル負けした貧困民が続出、
　自殺率急上昇。

・犯罪者と警察の戦いが頻発する。

・政治不信が高まる。

・国際経済が腐る。

・カジノを建てるより、
　空港や証券取引所などの、経済施設を建てた方が
　経済効果が高い。問題も起きない。

・在日朝鮮人や在日韓国人
　などの不法運営が起きる。

他にも山ほどありますが、
ここで終わらせます。

ったく、カジノなんかクソなだけだ。
あるだけで迷惑なんだよ！！

カジノを建てる金があったら、病院を建てろ！！
「ギャンブル」というバカなことより、
大勢の患者さんの命を救うことを最優先すべきだ！！

＜誰が何を書こうが、カジノ大嫌いの意は屈しません。＞

[114] いよいよ国民による審判へ？

[ 2011/10/12(Wed) 22:57 ]

　カジノ法案待ちのひとさん、いつも社会的背景からカジノにアプローチしていただきありがとうございます。
　私は、現在、諸般事情ありましていろいろ詳しく書けない状態にありますが、当掲示板でも懸案になっていた事が近々大きく動きそうです。おそらく、こう書いても何の事を言っているのかさっぱり分からないでしょうし、上記タイトル「いよいよ国民による審判へ？」の意味も不明だと思います。
　動きが明らかになり次第、当掲示板で概要を説明いたします。今、明確に断言できるのは、「日本人も捨てたもんじゃない」という事です。

[111] 負の構造を読んで。

カジノ法案待ちのひと [ 2011/09/25(Sun) 08:17 ]

成田様
大変よくわかる解説有難うございます。
この手の話についていける日本人は少ないようで、全く知識や常識無し。恥ずかしい話、話題にしないことが常識という有様。それが、海外旅行もするようになり、その手の知識がないと不味いと認識して帰国される方が多いのが実情のようです。
文章中、僭越ですが、個人的に見たコメント付けますと…。

隣国のパチンコ違法化を目の当たりに見た我々日本人は、（↑この事実は、ほとんどみなさん知りません。私自身、このサイト見て知りました。）
カジノを実地営業させてからでないとパチンコの異常性に気付かないほど愚鈍なのでしょうか。
（↑嘆かわしいかもしれませんが、カジノを実地営業させてからでないと、パチンコの異常性に明確には気がつかないでしょう。）
否、一般の日本人はパチンコ営業はおかしいと気付いている
（娯楽と割り切って遊ぶか、近づかないか。うやむやのまま。）
けれども、これを打ち消そうとする業界・警察・政治家・マスコミの利害関係者による腐敗の構造があるのです。
（↑私自身、最近まで、全く知りませんでした。カジノ法案が、やけに延び延び。サッカーくじより先に出来て不思議ないし、シンガポールより先に出来ておかしくないですが、なぜか遅すぎ。何故か？を調べたら、ようやくパチンコ業界の存在について気がついた有様です。）

どうやら、日本の腐敗構造は、韓国よりはるかに堅牢な様です。しかし、所詮、人間が造り上げた負の構造です。必ず壊れます。
（↑そうあってほしいものです。いずれにせよ、法案が通らないことには何も進まないことは確実です。今度は、議員さんもやっと仕事[カジノ推進法案成立]をやる気になっているように見えますが。）

各党、持ち帰って審議中ですか。

カジノができれば、ＰＯＫＥＲやブラックジャックなら身障者でも、出来る方はいますから。たとえ車椅子でも、カードが配れて会話ができれば、ディーラーとしての雇用確保が可能となってきます。
有効求人倍率０・６倍前後というとんでもない状況。
超円高で、企業が海外に逃げなければ生存できないというおかしい状況。
有効な内需産業を一刻も早く立ち上げないと、いけない時に、もう仕事やっているふりしての「審議長引かせ」は、もうないでしょう。

各党も、カジノを実施する方向で、有意義な提言等を集めて、すぐにやっていただきたい。

よりよい方向で、進みますことを祈念いたします。

[110] 負の構造

[ 2011/09/21(Wed) 00:26 ]

　韓国では、一定エリア内で厳正な監視下に置かれるカジノと野放し状態のパチンコ（メダルチギ）の整合性が、実地営業を通して検証され、違法換金を行っているパチンコの異常性が顕在化しました。そして、政界・業界が癒着し、ギャンブル依存症者を排除する手立てがなかったパチンコに対して、韓国国民やマスコミからの徹底した追及で排除に成功したのです。パチンコは日本の腐敗の塊であるため、韓国人の反日的潔癖精神により掃討された面もあります。
　韓国パチンコのゲーム方法には、ハンドルを回す、目押しするといった技術介入性がなく、日本とは違うと主張する方もいますが、技術介入性を有している事が換金許可要因にはなりません。隣国のパチンコ違法化を目の当たりに見た我々日本人は、カジノを実地営業させてからでないとパチンコの異常性に気付かないほど愚鈍なのでしょうか。否、一般の日本人はパチンコ営業はおかしいと気付いているけれども、これを打ち消そうとする業界・警察・政治家・マスコミの利害関係者による腐敗の構造があるのです。どうやら、日本の腐敗構造は、韓国よりはるかに堅牢な様です。しかし、所詮、人間が造り上げた負の構造です。必ず壊れます。
　カジノ議連に属する民主党のO代議士は、IR法案・IR推進法案が完成した今の状況について、「各党内でカジノ関連法案の審議・議論を行い承認を得た後、国会に提出する事になるが、まだ、審議・議論されていない。これからは急な上り坂になる」と述べています。今年の3月5日、私はO代議士宛てに、「カジノ実現に向けた活動について」と題したメールを送っています。その一部を紹介します。
『日本でカジノがいつまでも実現しない最大の理由は、既に、広範囲にわたりギャンブル店パチンコが存在しているからだと言えます。1万店以上ものカジノを抱える国は、世界中探しても日本以外にありません。立地条件から入店管理、遊技方法、換金フロー、経営モラル、脱税の余地、警察の癒着、不徹底な行政管理システム…。すべてにおいて、パチンコは賭博の失敗の象徴です。マイノリティ（少数民族）が賭博業を支配している事も、国民の不安要因になっています。この様なパチンコ問題を解決できない行政には、カジノも管理する能力はないと誰もが考えるでしょう。
　最近になり、パチンコを取り巻く情勢が大きく変わりつつあります。複数のパチンコ批判本がネットで大きな話題となり、インターネット放送でパチンコの実態暴露が報道され、さらに、地方議員レベルで反パチンコの組織的運動が展開されています。これらはすべてインターネットを通し、国民的反響を高めています。程なく、我が国の賭博行政史に革命的変化をもたらすでしょう。つまり、パチンコ廃止に向けた国民の合意形成です。
　私は、いつかパチンコは廃止になるだろうと思いながらも、つい最近までは、それが十数年も先だと認識していました。しかし、反パチンコという国民意識の団結的高まりを見るにつれ、もはや、十年以内のパチンコ廃止が現実的になったと考えています。
　民主党国会議員の中には、この「国民意識の団結的高まり」を理解せず、いまだにパチンコ業法成立を目指す方がおります。「賭博の失敗の象徴」を法制化するのは不可能です。私は、この事を自身のサイト掲示板やツイッターで呼び掛けています。パチンコ業界に擦り寄るのは危険です。自爆行為です。私は特定の政党支持者ではありません。客観的に申し上げています。「民主党議員はパチンコ業界と仲が良い」と考えている国民は非常に多いです。否応なしに、パチンコ問題が選挙の争点になるでしょう。
　パチンコという巨大な障害物が遮っている以上、カジノだけを俎上に載せて議論するのはナンセンスです。残念なのは、民主党では、パチンコとカジノを議論したうえで、パチンコ合法化の方向に結論を持って行く点です。
　パチンコを取り巻く情勢には注意が必要です。と言いましても、私自身、反パチンコ呼び掛け人の当事者ですが、こうなるには理由があります。それは、自身の掲示板でも述べています。私は単なる破壊者ではありません。合理的で公正なカジノを構築するために、非合理的で不公正なパチンコを禁止すべしと唱えているのです。民主党議員の多くの方々が、上述の情勢をご理解していただく事を願っております。』
　以上が、3月にO代議士へ送った、私のメール文の一部です。O代議士が最近述べていた「急な上り坂」とは、カジノを誘致するため、国民との合意形成を得て、IR推進法案を党内で了承する事の難しさを表しています。パチンコによりギャンブル漬けになった日本で、整合性議論もしないでカジノは実現できません。カジノとの整合性議論が大きくなると、パチンコは一気に違法化へと流れていきます。我々一般国民は、合理的で公正なものを構築するために、非合理的で不公正なものの禁止を望んでいるのですが、国政にはパチンコ業界とのしがらみを持つ政治家がたくさんいるため、まつわり付いて幅広いカジノ議論という場まで、まだ登れない状態の様です。でも心配はいりません。利害関係者による腐敗した負の構造は、もう壊れかけています。

[109] 無題

カジノ法案待ちのひと [ 2011/09/17(Sat) 02:14 ]

難解なやりにくい問題ですね。
先に、カジノが実現すれば、パチンコの賭博性、違法性が浮き彫りになり、そもそも三店方式が脱法行為ではないかとの認識が広まるかもしれませんね。
カジノができなければ、延々とパチンコが続くかもしれない気がします。今までがそうでしたから。

よくわかりませんが、韓国には、カジノがあるからパチンコが禁止になった？？？という話もどこかで聞いた気がします。どうなんでしょうかね。

それは、一瞬忘れるとして、（あくまでも法案が通るまで一瞬！）とにかくカジノ法案が通らないことには国民は目覚めないかもしれません。

将来が怪しい業界には、おそらく役人も天下りもしたくなくなるかもしれませんね。

[108] カジノ実現のための最終課題

[ 2011/09/14(Wed) 01:51 ]

　当掲示板[97]に記載の通り、7月19日、警察庁ウェブサイトから生活安全局保安課にパチンコ質問書をEメールで送っています。（http://p.tl/orn8）さらに、8月24日付けで同内容の質問書を、切手の付いた返信用封筒入りで、警察庁生活安全局保安課長加藤達也氏宛てに郵送しました。
　その後、9月2日消印で警察庁の封筒が届いたのです。中を開けてみると、丁寧にも、私が送った空っぽの切手付き返信用封筒だけが入っていました。わざわざ返信用封筒を送り返すなら、保安課長は、「私は前任者から事案を引き継いでいるだけです」とか、「国民の皆さん、パチンコ問題はあまり深く考えないで下さい」とか、何でもいいから、ちょっとしたコメント文を同封してほしかったのですが、都合の悪い事にはノーコメントで根本解決する気なしの体質が丸出しです。
　さて、当掲示板[106]で、IR議連会長の古賀一成衆議院議員事務所様に、私がカジノ推進のための意見をEメールで述べてから反応なしと書き込みましたが、9月2日に古賀事務所政策秘書の方（以後S秘書と呼ぶ）から貴重な回答を頂きました。同事務所S秘書の回答（ほぼ古賀一成衆議院議員の考えに一致）について、パチンコに対する認識が私と食い違っていたため、これを糾明する意見を9月5日に送信しましたが、同事務所様からの抗弁はありませんでした。
　古賀事務所S秘書は、昨年11月、パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）主催による勉強会で、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめた新遊技（パチンコ）法案説明の講師を務めています。（http://p.tl/l4oo）以下『』の中が、9月2日に頂いたS秘書の回答です。なお、S秘書は「事務局として議論を聞いている私の理解としてのお話」と前置きしており、「パチンコ」ではなく、風適法で使用される「ぱちんこ」という平仮名を用いています。
〈私〉「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の資料ありがとうございます。これはIR推進法案とでも言うべきものでしょうか。
『そうです。議連としては、まず基本法ともいうべき「IR推進法案」を、議員立法として国会に提出し成立を目指します。推進法の成立、施行後、3ヶ月以内に内閣府の中に推進室を設置し、2年以内にIR法案を、閣法として内閣に国会提出を義務づけることを内容とするものです。』
〈私〉カジノを実現させるにあたり、課題は2つあります。1つはカジノとパチンコの整合性、もう1つは外国勢力からの独立性です。
〈私〉今日、全国に普及しているパチンコを名実ともに賭博とした場合、刑法賭博罪阻却法を持たないパチンコは違法となります。賭博行為の施行者を特別許可を得た民間事業者とする日本初のIR法が厳格に実施される場合、民間事業者による違法な賭博行為を厳格に排除し罰する責務がIR法・刑法に生じてきます。民営による実態賭博のパチンコだけ特別云々というのは、もはや、通用しなくなるのです。パチンコ業界を理解している人なら、あまりにも欠陥が多い同業界を法整備で換金合法化するなど不可能だという結論に達するはずです。違法と言えるパチンコ営業の禁止を前提にカジノ推進を図らなければ、国民の理解は得られないと思います。
『日常生活の中での娯楽としてのぱちんこと、国際観光の振興を目的に認めようとするカジノの議論は、別のものだと考えています。
　ぱちんこの換金合法化は、現在の法体系では不可能だと認識しています。それは、カジノの民設民営化を認めたとしてもです。違法性が阻却される立法が許容されるために必要な要件としての、① 目的の公益性・公共性　② 収益の使途の公益性・公共性　③ 開設・運営主体に対する厳格な規制　④ 開設・運営方法の適切性がクリアーできるとは思えないからです。
　ぱちんこで「民間事業者による違法な賭博行為」があるなら、しっかり警察に取り締まってもらわなければなりません。
　一連のIR法案の検討とは別に、民主党の「娯楽産業健全育成研究会」では、事務局案として、昨年6月「遊技業法案」のとりまとめをしました。この法案は、ぱちんこ業界で30万人の人たちが働き、地域の雇用や経済に貢献している現実を見据え、働く人たちが意欲を持って働ける環境を整えることを目的とするものです。ぱちんこを、現行どおり刑法第185条但し書きの「一時の娯楽に供するものを賭けたにとどまるとき」にあたるものとしますが、風営法で規制する事業ではなく、独立した業法のもとでの事業とするもので、三店方式を前提としています。いわゆる換金行為は、古物取引の問題で、この法案では埒外のものとしています。もし「三店方式」に反する行為があるなら、警察にしっかり取締りをしてもらえばよいことです。』
〈私〉国際観光（インバウンド）産業は、海外からの旅行客に自国を紹介する役目を担います。日本を紹介するのは、当然、日本人が独特の方法で行うべきです。外資系企業占有では、国内産業振興の貢献度が低くなります。国際観光推進を目的とするIRで、国から特別許可を得てカジノを施行する民間事業者においてはなおさらです。外資の関与を最小限にとどめ、地場産業を最大限活かすための工夫が必要です。
『日本的な特色をもったIRの中でのカジノの位置づけは、重要な課題だと認識されています。地域指定を受けようとする自治体等が、地域の観光資源の発掘・活用をしっかり盛り込んだ計画を立てることが求められると思います。しかし、日本企業には、カジノを運営する細かなノウハウがありません。議連では具体的には議論されていませんが、おそらく実施法あるいは施行規則で、民間事業者の資本に関し、外資の資本割合を制限をすることが考えられるのだと思います。しかし、現地資本と合弁の形式ではやってない（やらない？）海外オペレーターもあると聞いています。』
〈私〉本来、カジノ実現に向けた大なる課題は3つありました。上記以外のもう1つは、カジノを民営で行うべきというものです。自民党政権時代は、カジノを公設民営で行うとしていましたので、私はウェブサイトを通し民設民営の必要性を訴えました。民主党政権になってから民設民営が打ち出されましたので、課題の1つが解消されたのです。2009年9月の民主党政権発足以来の2年で、カジノ政策は大きく前進したと思います。IR法案とIR推進法案が完成したのは大きな成果です。残る2つの大きな課題は、必ず解消できます。そうなった時、日本でのカジノ開設・運営はスムーズになされるでしょう。
『政権交代以前から、自民党等と超党派で議論する準備を進めていました。衆議院法制局や法務省なども、従来の法解釈である経営主体が「民」でないとダメという解釈にとらわれており、このハードルを越えるのは大変でした。民設民営で認めるとしても、目的の公益性や収益の公益利用の範囲、開設・運営主体や開設・運営の透明性の確保など、厳格な法規定と運用が求められるものと思います。』
　以上が古賀事務所S秘書の回答です。S秘書は、『ぱちんこの換金合法化は現在の法体系では不可能』とし、遊技業法が成立したとしてもパチンコ店直接換金は認められないと述べています。実際には、結果として換金されていますので、パチンコ店主導による換金禁止の法体系は形骸化しています。遊技業法案におけるパチンコ店営業許可権・許可剥奪権は、風適法と同じ都道府県公安委員会となっています。S秘書と私の間には、パチンコに対する部分だけ根本的な認識の相違がありましたので、これを糺すべく一般市民の視点から確認の意見を9月5日に送りました。以下、私が送信した内容です。
《現在、パチンコ店は顧客勝ち分に対し、換金を目的とする特殊景品を発行しており、同景品を換金せず自宅に持ち帰り保管している顧客はほとんどいません。パチンコ店が換金を目的とする特殊景品を発行する行為は、阻却法がない以上、刑法第186条第2項の賭博場開帳図利罪です。「ぱちんこの換金合法化は現在の法体系では不可能」とおっしゃっていますが、現状、パチンコ店を通してなされている違法換金行為に対し、警察が摘発しないだけなのです。現在の法体系や警察に欠陥があるから、平然とパチンコ店の違法行為がまかり通っているのです。パチンコ店に関する法体系・警察の欠陥とは、風適法第23条第2項で賞品提供を認めている事、所管公安委員会（実質上警察）が同法第3条で営業許可権を、第4条で営業許可剥奪権を有している事（取り締まるべき警察の生殺与奪権）、パチンコ業界に警察から多数の天下りがあり同業界と警察が癒着している事です。
　IR法が成立したとしても、「① 目的の公益性・公共性　② 収益の使途の公益性・公共性　③ 開設・運営主体に対する厳格な規制　④ 開設・運営方法の適切性がクリアーできない」ため、パチンコの換金行為は認められないと述べられていますが、違法状態で換金を平然と行っている業界に対し、盗人に鍵を預けるが如くパチンコ業法を制定し合法化する事も不可能です。そんな事をしたら、国民の反発は治まらなくなります。
　パチンコをする人の大多数は換金目当てです。換金を目的とするパチンコ店発行の特殊景品が、刑法第185条賭博罪除外規定の「一時の娯楽に供する物」にあたるのか、裁判例はありません。賭けの対象となる特殊景品を「一時の娯楽に供する物」として定義してしまうのは、警察側の理論で無理があります。パチンコ店に通い換金している顧客は、「やっている事は賭博なんだけれども、警察が長年取り締まらないから問題ないんだろう」と思っているだけです。
　IR法案（http://p.tl/ckHa）第2条第4項の注釈3に、「法律上の賭博行為の施行者を特別の許可を得た民間事業者とする考えは従来の我が国の許諾賭博法制には無い考え方になる」という文言があります。これを見たら多くの人がこう思うでしょう。「何を今さら寝ぼけた事を言ってるんだ」
　パチンコこそが、警察との癒着により取り締まりを逃れるという特別許可を得た、実態賭博の民間事業者なのです。パチンコ店が実態賭博を隠して娯楽に偽装し営業する事で、顧客の適正な判断能力が削がれ、数百万人とされる依存症者を生み出しています。パチンコを単なる娯楽として結論付け、同じ民営賭博のカジノと別の範疇に収めようとする議論は現実からの逃避です。カジノができて何が違法かとなった時に、必ずパチンコ問題で行き詰まります。海外のゲーミング監視当局調査団が来日し、カジノを厳格な法規制下に置く一方で、パチンコの換金がごまかされている実態を追及してくるでしょう。海外から非難されるまで、この国はおかしな点に気付かない、否、気付いていても自力改善できないのでしょうか。換金用特殊景品を発行するパチンコ営業は違法です。
　ギャンブル性の高いパチスロ4号機禁止後、顧客離れ加速による在日の基幹産業パチンコの窮状を、韓国ニュースチャンネルYTNが2008年4月20日に報道しています。（http://p.tl/p8XG）このニュースの最後に、「パチンコ産業で直接・間接的に働いている在日韓国人は20万人」とレポートしています。
　適正な判断能力を削がれた数百万人ものギャンブル依存症者の抜本解決に乗り出さずに、在日をはじめ数十万人からなる違法状態のパチンコ業界を守る事は国策なのでしょうか？日本の健全な発展を考えるならば、答えは自明です。職を失ったら申請により失業保険が給付されます。それでも不十分なら、ハローワークにパチンコ業界在籍者用相談窓口を設けるべきです。違法状態の特定産業を国が庇う事はあってはなりません。
　数百万人ものギャンブル依存症者に溢れる国が抜本解決から逃げ、新たなギャンブルを広めるのは間違っています。必ず海外から非難されます。そうした不健全な国に国際観光客は集まりません。カジノを実現させるための一番大きな障害がパチンコ問題です。警察が自力解決できない様なので、この問題は、我々一般国民や政治家が解決させるしかないのです。》
　上述の私の意見に対し、古賀事務所様からの抗弁はありません。私が、「数百万人ものギャンブル依存症者に溢れる国が抜本解決から逃げ、新たなギャンブルを広めるのは間違っている」と述べた事で萎縮してしまったのかもしれません。しかし、今日、数百万人からなるギャンブル依存症のほとんどはパチンコに因るものです。この現実は無視できません。パチンコ問題を放置したままカジノを実現させる事が、この国を幸せにするでしょうか。自国による解決を投げ出し、リットン調査団ならぬ、海外のゲーミング監視調査団にパチンコ換金制度などを糺してもらうしかないのでしょうか。
　カジノとパチンコの整合性議論を、もっとマスコミが提起しなければなりません。この議論が盛り上がらなければ、パチンコ問題は顕在化せずカジノも前進しません。政治家は率直です。多くの民衆がカジノ合法化とパチンコ違法化を望むなら、それに逆らう事をしません。なぜなら、当選できなくなるからです。パチンコ違法化の動きは、今後、大きくなる事はあっても小さくなる事はありません。海外からダメな国だと言われ反論できない事にならない様、パチンコ問題の解決が見えてからカジノを整備すべきです。これが実現するまで、そんなに時間はかからないでしょう。

[106] IR推進法案

[ 2011/08/30(Tue) 11:06 ]

　8月25日（木）、衆議院第1議員会館でIR議連総会が開かれ、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」（http://p.tl/poeo）が決定し、同法案を今年秋の臨時国会に提出する事が発表されました。このIR推進法案は、IR法（http://p.tl/ePt2）を実現させる前段階の基本法となっています。
　IR推進法案には、IR整備推進のため、総理大臣を本部長（第17条）とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」（第14条）を、IR推進法公布後3ヶ月以内に設置（附則）し、IR整備のため必要な法律（IR法）を、IR推進法施行後2年以内に制定（第5条）させると書かれています。IR推進法案第12条第2項に、カジノから徴収する納付金は東日本大震災等の大規模災害復興費に充当できるとあります。国・地方公共団体が徴収する歳入の使途まで明記する必要があるのかなと思いましたが、同情を呼んでさりげなくカジノの必要性を訴えているのでしょう。
　今まで、カジノ実現の妨げとなる障害物を一気に乗り越えようとしていましたが、IR推進法・IR法という2段階で進めていく事を決定したのは、若干現実的戦略になったと言えます。しかし、カジノ実現の障害物を取り除くという一番肝心な作業に着手していません。その障害物とは違法賭博パチンコです。
　先週、IR議連会長の古賀一成衆議院議員事務所様よりIR推進法案を頂きました。その際のメールやり取りで、カジノ推進のための意見を聞かれましたので、私は以下の様に答えました。
『カジノを実現させるにあたり、課題は2つあります。1つはカジノとパチンコの整合性、もう1つは外国勢力からの独立性です。
　今日、全国に普及しているパチンコを名実ともに賭博とした場合、刑法賭博罪阻却法を持たないパチンコは違法となります。賭博行為の施行者を特別許可を得た民間事業者とする日本初のIR法が厳格に実施される場合、民間事業者による違法な賭博行為を厳格に排除し罰する責務がIR法・刑法に生じてきます。民営による実態賭博のパチンコだけ特別云々というのは、もはや、通用しなくなるのです。パチンコ業界を理解している人なら、あまりにも欠陥が多い同業界を法整備で換金合法化するなど不可能だという結論に達するはずです。違法と言えるパチンコ営業の禁止を前提にカジノ推進を図らなければ、国民の理解は得られないと思います。
　国際観光（インバウンド）産業は、海外からの旅行客に自国を紹介する役目を担います。日本を紹介するのは、当然、日本人が独特の方法で行うべきです。外資系企業占有では、国内産業振興の貢献度が低くなります。国際観光推進を目的とするIRで、国から特別許可を得てカジノを施行する民間事業者においてはなおさらです。外資の関与を最小限にとどめ、地場産業を最大限活かすための工夫が必要です。
　私は、ウェブサイト「日本にカジノを」開設（2006年2月）当初から、こうした考えを持っていた訳ではありません。カジノ実現へなかなか進まない中、関係者への取材、当サイト掲示板による国民の声を通し、上述の結論が出てきました。
　本来、カジノ実現に向けた大なる課題は3つありました。上記以外のもう1つは、カジノを民営で行うべきというものです。自民党政権時代は、カジノを公設民営で行うとしていましたので、私はウェブサイトを通し民設民営の必要性を訴えました。民主党政権になってから民設民営が打ち出されましたので、課題の1つが解消されたのです。2009年9月の民主党政権発足以来の2年で、カジノ政策は大きく前進したと思います。IR法案とIR推進法案が完成したのは大きな成果です。残る2つの大きな課題は、必ず解消できます。そうなった時、日本でのカジノ開設・運営はスムーズになされるでしょう。』
　以上の私の意見に対し、古賀事務所様からの反応はありませんが、国民が普段から抱いている常識的考えと政治家が描く政策は、大きく乖離してはならないのです。国民の意見と乖離した政策を行おうとする場合、政治家は国民が納得する説明責任を負います。全国1万2千店舗もの民営違法賭博場パチンコが蔓延し、この法的正当性の根拠も説明できずにカジノの必要性を訴えても、国民は納得しません。障害物を取り除かなければ、2段階にしようと3段階にしようとカジノ実現は困難です。もうそろそろ障害物を取り除く作業に入りましょう。

[104] 法治国家から脱落しないために

[ 2011/08/17(Wed) 00:49 ]

　与謝野馨経済財政政策担当大臣が、パチンコ玉の個数に応じてパチンコ業者に課税する射幸税導入を主張していましたが、やはり諦めた様です。パチンコ税は都道府県レベルなどでも検討されてきましたが、結局、不可能なのです。パチンコは多くの人々が金銭を賭ける事により成り立つ商売です。換金不可能なゲームセンターではなく、特別にパチンコ店から徴税するという事は、課税対象の業態がゲームセンターと異なる証しであり、パチンコ店とゲームセンターの相違点が賭博を開帳しているからに外なりません。仮に、パチンコ店に課する射幸税ができたとしましょう。これにより、行政が公然とパチンコ店の賭博性を認める事になります。つまり、パチンコ・パチスロによる顧客勝ち分に対し店舗で発行する有価物の特殊景品が、刑法第185条賭博罪例外規定の「一時の娯楽に供する物」にあたらない事が明白となるのです。
　パチンコ営業が賭博場開帳図利罪だというのは、もはや、動かぬ事実なのです。換金合法化のパチンコ業法を制定したとしても、制定前の違法性を確定させるだけです。そうなると、私か「日本の自存自衛を取り戻す会」の金子吉晴氏が先を競って（笑）、時効前に告発状を出すでしょう。パチンコ店の賭博場開帳図利罪が成立した場合、全国のパチンコ・パチスロ営業が禁止になり、組織的犯罪処罰法第13条により犯罪収益は全額没収され、癒着していた監督担当の警察庁からは賭博幇助罪による逮捕者が出る可能性もあります。ただし、当事者のパチンコ店やその営業を許してきた警察庁、パチンコ擁護の政治家、そして、平気で広告を流すマスコミといった社会に大きな責任があるため、パチンコ・パチスロを行っていた顧客が賭博罪に問われる事はないでしょう。
　賭博罪阻却法を持たないパチンコ店が換金を前提に賭博営業しているという犯罪事実が残ってしまった以上、ここから欠陥賭博パチンコの換金を合法化、もしくは、今のパチンコ営業の状態でカジノ解禁という2つの手段は、法治国家からの脱落を意味します。日本の法律に則り、パチンコ営業を禁止するしかないのです。政治・行政がこれを行わない限り、パチンコに対する反発は大きくなるだけです。パチンコ営業が成り立つ理由をディスクローズしていけば、どうすべきかという結論はすぐに出るでしょう。

[102] 早期の法整備が望ましい。

カジノ法案待ちのひと [ 2011/08/06(Sat) 08:44 ]

カード現金化摘発！

出資法違反：カード現金化　元業者、商品発送せず　２回目以降、明細には記録
　違法な高金利による融資であることを認識したうえで、商品売買を偽装工作したとみている。

…なる記事を見かけました。

商品売買か、融資か？怪しいから摘発したようで？？？
ほんとうに、おかしな国ですね。
判断ばらばらですから。
売買は形式的として、ヤミ金とみなしたようです。

パチンコは？賭博？いやいや欠陥ギャンブルか。

これ、パチンコの特殊景品売買は形式的で実質賭博ということにもなりますよね。

調べに対して、「周りもやっていて、逮捕されるとは思っていなかった」と容疑を否認しているという。

…。一般人から見たら、わけわかりません。
質屋の買取と何が違うんでしょうね。

そろそろ、パチンコ店の特殊景品の換金の違法性から、
カジノ法案も動くかもしれませんね。

[101] 朝日新聞記事「カジノを日本に」

[ 2011/08/03(Wed) 17:56 ]

　7月29日（金）の朝日新聞朝刊オピニオン欄で、「カジノを日本に」と題し、IR（インテグレーテッド・リゾート）議連会長古賀一成衆議院議員とパチンコ・パチスロライター大崎一万発氏の意見記事が掲載されました。（http://p.tl/f0_i）紙面中央上に掲げられたヘッドライン「カジノを日本に」の下では、国民に『パチンコや競馬など様々なギャンブルがある日本に根づくのか』という問い掛けを行っています。朝日新聞がパチンコを、競馬と同質のギャンブル（賭博）と記載しているところに注目です。そして、紙面右の古賀氏意見欄中央には「○」のマーク、紙面左の大崎氏意見欄中央には「×」のマークを据えるというレイアウトです。「○」側の古賀氏意見欄には、カジノ賛成とは書かれていませんし、「×」側の大崎氏意見欄にも、カジノ反対とも書かれていません。古賀氏は『単にカジノをつくりたいからではない。総合的な施設の中にカジノ設置を認め、その経済効果で日本の元気を取り戻したい』と語り、大崎氏は『ギャンブル大好き、カジノも大賛成ですが、今の議論ではうまくいきません』とコメントしています。では、この「○」「×」は何を表しているのでしょうか？同記事は、ほとんど古賀氏と大崎氏の意見で埋めつくされていながら、客観的で象徴的意味を持つ深い内容に仕上がっています。
　パチンコの換金合法化を目指す民主党娯楽産業健全育成研究会会長で、かつ、カジノ合法化を目指す超党派IR議連会長も務める古賀氏は、パチンコ・カジノの共存を画策しながら、『日本にカジノ経営のノウハウを持つ企業はないので、海外の事業者と日本企業が連携する事になるだろう。誘致したい地方自治体が公募して、民間事業者が設計案を出し合い、コンペ方式で選定する。顧客は、主に外国の富裕層を想定している。もちろん日本人にも開放する。ただ、未成年は入れないし、シンガポールのように自国民からは入場料を取るなど、選別はするべきだ。入場料を払う事で、賭博場と区別したい。賭博は刑法で禁じているが、競馬の様に収益が国や地方に還元する仕組みにすれば、「法令または正当な業務による行為は、罰しない」とされるので、違法ではなくなる』と述べました。
　一方、1日で100万円以上勝つ事も可能なパチスロ機が普及していた時代にパチンコ雑誌編集長を務め、現在フリーの立場からパチンコ番組に出演している大崎氏は、自身の経験・価値観から、『賭博といえば酒、女、たばこ。5カ国のカジノへ行ったけど、周辺の盛り場には、いかがわしい酒場が軒を連ねていて、売春ビラも配っている。あれだけ喫煙にうるさい米国でも、ラスベガスはあちこちでたばこが吸える。有名歌手のコンサートとか世界的サーカスとか、賭博客以外も楽しめるエンターテインメントもある。それらの相乗効果で客をひきつけるのがカジノです。風営法や消防法など法律を変えないと対応できないものもあるでしょう。法改正、できるんですか。そこまでやらなきゃ総合リゾートとは呼べません』と主張しました。
　大崎氏は、カジノの集客手段に酒・売春・たばこが利用されている事を指摘しています。カジノフロアでの飲酒は問題ないと思いますが、もし、日本で禁止されている売春行為がカジノに便乗しようとするならば、そうした行為を徹底摘発しなければなりません。売春は取り締まり強化により排除が可能です。カジノ整備地区では、禁煙にしても良いのではと思います。地域の自然観光や文化、施設のホスピタリティ、そして、カジノとライブショーで誘客すべきであり、これ以外の不浄な要素を求める顧客は来なくて良いのです。
　朝日新聞記者がヘッドライン下で、パチンコを競馬と同質のギャンブル（賭博）と記載し、大崎氏は意見欄で、『大勝ちを夢見てパチンコ屋や場外馬券場に通って、結局はスッテンテンになる。カジノもつまりは賭博場』と、やはり、パチンコを競馬と同質の賭博と説明しています。常識のある国民が「パチンコは賭博」と認識しながら、非常識なパチンコ業界や警察が懸命に「賭博」を打ち消そうとしています。容易に店舗展開したいパチンコ産業と天下り先を確保したい警察との癒着・団結がなければ、この産業は成り立ちません。パチンコ業界は多くの問題を抱えていながら、警察の保護により今日まで存続してきました。入店チェック皆無により賭博中毒者を排除できない放任主義、店舗が勝手に釘調整や設定変更を行い利益をコントロールする詐欺的営業方法、経営者の脱税や従業員の不正を生み出しやすい行政監視の欠如、住宅地に近接しすぎた店舗立地条件、全国1万店以上の過剰な店舗数。パチンコは多くの問題を抱えるため、業法制定による換金合法化は不可能なのです。一方で、パチンコに替わる整備された「娯楽」が日本になかったのも事実です。
　朝日新聞記事の構成手法は、カジノ実現に向けた伏線としての重要な問題提起がベースになっています。それは、記事のどこにも直接書かれていませんが、「カジノとパチンコの整合性」という問題です。広告主パチンコ産業を得意先に持つ新聞社は、「カジノができない理由はパチンコにある」という直接批判ができません。賭博の失敗例パチンコを整理してこなかったツケが、カジノ合法化の妨げになっています。あえて、統合型リゾートの中でのみカジノを認めようとするカジノ法案は、パチンコとの整合性が徹底追及される事を避けた結果です。姑息な計画案は、無用な過大投資を招くだけです。パチンコ問題を整理すれば、最初から大風呂敷を前提とするカジノ計画を展開する必要がなくなるのです。
　3月の東日本大震災後、多くの国民が政治・行政のあり方に疑問を持つ様になり、とりわけ矛盾の塊であるパチンコに対するバッシングが高まっています。利害関係者がパチンコを制度上「娯楽」だとしらを切って主張しながら、実態は「賭博」そのもので違法状態のため、この事に非難が集中するのは当然です。利害関係者がまともな日本人なら、こうした非難を聞き入れるでしょうが、パチンコは在日の基幹産業になっているのが現実です。
　朝日新聞記事は、古賀氏意見欄の「○」が、カジノ法を整備し様々な新しい可能性が見えてくるという理想面を表し、大崎氏意見欄の「×」が、カジノ法だけではなく関連する法律もきちんと整備しなければならないという実際面からのアプローチ不足を表しています。賭博罪阻却の特別法カジノ法罰則規定に基づき違法営業を処罰する実際面を想定した場合、カジノと同様の業態であるパチンコ・パチスロ店が賭博罪阻却の特別法を欠いているにもかかわらず実態賭博として営業されているならば、当然、国民の告発によりパチンコ・パチスロ店が違法営業として摘発され、組織的犯罪処罰法第13条により犯罪収益は全額没収される事になります。だから、可及的すみやかにパチンコ・パチスロ店は換金可能な特殊景品発行を止めなければならないのです。
　カジノ法を成立させる立法権は国会にあります。違法行為を裁く司法権は裁判所が有しています。パチンコ業界の監督庁である警察庁生活安全局保安課には立法権も司法権もありません。刑法賭博罪に従う事が行政権者としての責務です。警察のパチンコ利権を固守しようとする保安課は、無駄な抵抗を止めるべきです。7月29日の朝日新聞カジノ記事は、いまだパチンコ業界を直接批判できない新聞社が、カジノ推進議員とパチンコ業界人の意見を併記し矛盾点を突く事によりメディア言論自主権を維持した、日本の深刻な構造的問題への風刺作品です。私には、同紙面の「○」がカジノ合法化、「×」がパチンコ違法化を意味している様に見えてなりません。もちろん、これが実現するまでには、警察をはじめ、業界、政治家といった抵抗勢力を駆逐する国民世論も必要です。日本人なら、この国の深刻な構造的問題を放置したままで良いと考える人はいないでしょう。

[100] ご回答ありがとうございます。

カジノ法案待ちのひと [ 2011/08/03(Wed) 11:12 ]

成田様。

よくわかる解説ありがとうございます。
クレーンＧＡＭＥにも法律あったんですね。
意外とびっくりしました。

世の中、グローバルスタンダード！
競馬法改正
サッカーくじ
いろいろ法律が整備されていく中、なぜか取り残されている、「カジノ法案」。
個人的には、サッカーくじより先にカジノができると思っていましたが。
おかしな話ですね。
原発事故で、大騒ぎ。
税金だけ取り上げて大威張り。
パチンコ店の駐車場で子供が死んだり誘拐されてもおかまいなしの変な状況の放置。
もう、日本国内ガタガタで疲弊しきっているんですから、新しい内需産業おこしてデフレギャップ埋めてほしいものです。公務員削減、省庁簡素化、天下り法人の廃止で人材あぶれるんでしょうし、おまけに有効求人倍率低すぎで、雇用確保も絶対必要になるんですから。
次の選挙では、カジノ法案賛成しないやつには、絶対に「票」はいれません！と言ったところで、誰が賛成で誰が反対か、マスコミさえ隠しているような状況ではわけわかんないですよね。
結局、街頭でビラ配っている候補者捕まえて、「賛成か反対か！」と問い詰めて、「さ＊＊＊＊ん」としては、個人的には賛成ですと回答もらえたので前回は投票しました。

すでに、議連ができていて、法案まであって、ほとんどみなさん賛成で、あとは国会での法案成立なんですけどね。
一般国民から見ていてそりゃおかしいですよ。

シンガポールより先に日本にカジノできると思ってましたが、遅い…。

やはり、パチンコ業界がふさがっているんでしょうかね…。

まともなのは、このサイトだけか。

[99] 質問から逃げる警察

[ 2011/08/03(Wed) 01:56 ]

　7月19日（火）に、私が警察庁ウェブサイトから生活安全局保安課宛てに提出した質問書は、その後、何の連絡も来ていません。回答の有無、内容は、このサイトで公表する事を伝えており、下手な答え方をすると警察庁がメキメキ音を立てて崩壊するぐらいの質問内容ですので、回答できないでしょう。完全に警察庁は逃げています。私には警察の逃げる後ろ姿が見えます（笑）。先週、この質問書の件で、直接、保安課担当者に話をしようと警察庁代表番号に電話したところ（各課直通番号を公表していない）、電話受付者が内容を聞き広報担当につなぎました。私は会話を録音しネットで公表しようとしていましたが、広報対応では話になりません。
　猪野健治氏編著の「パチンコ苦悩白書」（1997年毎日新聞社）によると、1950～60年代、パチンコ景品買いは暴力団が仕切っており不法事案やトラブルが絶えなかったため、元大阪市警警部で大阪府遊技業協同組合（大遊協）初代理事長の水島年得氏が、1961年2月、パチンコ店からの景品買い機関と景品問屋を設立して3店方式を始め、大阪府警に承認されたとあります。（14、176～183ページ）この時、大遊協の出資で設立されたのが、景品買い機関は大阪身障者未亡人福祉事業協会で、景品問屋は大協商事です。水島氏は、66年、全国遊技業協同組合連合会（全日本遊技事業協同組合連合会の前身）初代理事長に就任し、3店方式は全国に普及していきました。つまり、我々有権者や政治家を蚊帳の外に置き、警察との癒着を背景としたパチンコ業界が勝手に換金システムを整備し、これを警察が黙認しているのです。特殊景品がパチンコ店と問屋の間を往復している3店方式について、猪野氏は「厳密に言えば違法に近い」（前掲書 176ページ）と述べています。
　徳島文理大学で教鞭を執られている鍛冶博之先生はパチンコ関連の論文を多く執筆されており、以前、鍛冶先生から「パチンコ30兆円産業白書 1997」（1997年アリアドネ企画）という本を紹介いただきました。この本の著者室伏哲郎氏は、97ページに以下の記載をしています。「昭和40年代初め、福岡地区で、3店方式が風営法違反事件として刑事訴追された事があるが、昭和43年（1968年）6月、福岡高等裁判所は、問題の特殊景品が特定しがたい事などにより、買い取り行為無罪の判決を下した。以降、パチンコ出玉の換金は大手を振って行われている」私は、この3店方式福岡高裁判決について、裁判所・検察庁・法規関連出版社・民間法情報データストックに確認した事がありますが、どこにも見当たりませんでした。同判決が出た当時のマシン性能面を見ると、CR機はもちろん、デジパチすらなく手動レバーで玉を弾く時代で、今日のパチンコに比べれば、はるかにギャンブル性がなかったのです。福岡高裁は、3店方式が風営法には違反しないという判決を下した様ですが、風営法はパチンコ店の制度を定めており、この法律だけで違法か合法かを問われると、合法だという判断を出さざるをえないでしょう。そこで、私は、7月5日付けで東京地検特捜部に、有価物の特殊景品発行が刑法第186条第2項の賭博場開帳図利罪にあたるとして、パチンコ店経営者に対する告発状を提出したのです。
　自治体は、国が放置するパチンコに対しどの様に対抗できるのでしょうか。憲法第94条では、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定する事ができるとなっており、各自治体がパチンコ店を規制する条例を設けるのは問題ないとされています。兵庫県芦屋市は、芦屋市生活環境保全のための建築等の規制に関する条例により、パチンコ店に対する大幅な規制を行う事で、事実上パチンコ営業を認めていません。賭博を原則解放し、後は規制したい自治体に任せるというのは間違っています。こんな政策を海外の人々が見たら、なんて無能で無責任な政府だと思うでしょう。賭博に関しては原則禁止にし、誘致をしたい自治体の特定エリアにだけ認めるべきなのです。カジノ法案待ちのひとさんがおっしゃるように、国民のほとんどが賭博についてのしっかりした法整備を望んでいるはずです。
　現状では、警察庁はパチンコ業界とぬるま湯に酔っぱらいながらつかっている状態なので、パチンコをした人が賭博罪で捕まる事はないでしょう。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準の第16 9（3）に以下の記述があります。『クレーン式遊技機等の遊技設備により客に遊技をさせる営業を営む者は、その営業に関し、クレーンで釣り上げる等した物品で小売価格がおおむね800円以下のものを提供する場合については法第23条第2項に規定する「遊技の結果に応じて賞品を提供」する事には当たらないものとして取り扱う』風営法第23条第2項が、遊技の結果に応じたゲームセンターの賞品提供を禁止している一方で、クレーンゲームの賞品は800円以下のものならOKとなっているのです。知り合いからの話によると、実際には、プレステなど高額賞品を出している違法店もある様ですが。

[98] 無題

カジノ法案待ちのひと [ 2011/07/29(Fri) 10:09 ]

いつから３店営業ＯＫになったんでしょうか。
どっかの裁判の判例に由来していたような記憶があります。

パチンコホール営業、禁止の自治体とかあるんでしょうか。

判断ばらばらで、わけわかんない国ですね。

パチンコやっていたら、賭博罪でつかまる危険もあるんでしょうか。賭博罪でつかまらないならば、その理由を文書回答明示してほしいですね。

景品を出す、カジノ風のゲームセンターが認可されていたという話も聞いたことがあります。
何がどうなったか、人事異動があって、判断が変わって、
「景品を出す＝賭博」
とか、因縁をつけられて廃業になったとか。
（警察の方に、お伺いをたてたときは、大丈夫と言われたらしいです。）
じゃあ、「クレーンＧＡＭＥ」どうなるんでしょう。
あれ！賭博なんですか。
抽選による景品なんでしょうかね…。

きちんと法律作ってほしいものです。

[97] 警察庁生活安全局保安課に質問書を提出

[ 2011/07/19(Tue) 23:22 ]

　私が7月5日付けで東京地検特捜部に提出した告発状とこの掲示板の[94]で述べた内容をまとめ、警察庁ウェブサイトから生活安全局保安課に質問書を本日提出しました。中身は以下の通りです。
『生活安全局保安課に質問があります。現在、全国のパチンコ・パチスロ店（以下ホールと呼ぶ）では、顧客勝ち分に対し一般景品と特殊景品を配布しています。ホールの顧客は、ほぼ全員がこの特殊景品を目当てに金銭を賭け、これにより勝ち分に応じた特殊景品をホールで受け取り、店外の景品買取所で現金に交換しています。ホールを利用する顧客は、一日一人あたり数万円の損得が可能となっているのです。
　（質問1）ホールが配布する特殊景品は、事実上、換金目的の有価物となっており、顧客に対し特殊景品を獲得させるためにホールを運営する行為は刑法第186条第2項の賭博場開帳図利罪にあたるのではないでしょうか？（質問2）ホール顧客が一日あたり数万円損得可能となる特殊景品は、刑法第185条にある賭博例外規定の「一時の娯楽に供する物」にはあたらないと思うのですが、事実上ホールを監督している生活安全局保安課はどの様にお考えでしょうか？
　パチンコ・パチスロには刑法賭博罪を阻却する特別法はありません。結果としての換金は、明らかな賭博罪です。（質問3）そもそも、パチンコ・パチスロが技術介入を要する遊技であり賭博でないという主張もありますが、ハンドルを押さえるだけ、ボタンを押すだけのどこに技術介入があるんでしょうか？
　真にパチンコ・パチスロという技を競うものであるならば、より客観的な判定、公益性が求められるはずです。だとすれば、参加者から一律、一定の検定料のみを徴収し、技の結果に対する認定を行うべきです。全国1万2千店舗ホールでの顧客による技の結果、換金が可能となっているならば、技を競うという本来の趣旨から逸脱しているため、警察庁がホール営業を中止させなければなりません。何のエントリーもなしに18歳以上のだれでも参加し換金できる行為を、ホールが「技術介入を要する単なる遊技」と称し顧客を集めるのは詐欺です。（質問4）結果として換金できるホール営業を警察が摘発しない理由は何ですか？』
　もし、「先進国でカジノがないのは日本だけなのでこれは健全な証拠」と考えている人がいたら大きな間違いです。むしろ、日本は先進国で一番不健全なためにカジノができないのです。事実上、パチンコ業界の運営のあり方を指示・監督しているのは警察庁生活安全局保安課です。そして、パチンコ業界は警察出身者を大量に天下りとして受け入れています。パチンコ・警察の癒着は全国にわたり、産業規模から見ても戦後最大の構造腐敗と言えます。刑法賭博罪を阻却するカジノ法を制定するという事は、同罪を阻却する特別法のないパチンコ営業の違法性を宣言する事になります（その期におよんでも、警察はパチンコを「技術介入を要する単なる遊技」と言い張るでしょうが・・・）。これは、取り締まるべき日本の警察にとって最大の恥辱です。日本はパチンコ・警察の癒着により先進国で一番不健全なゆえにカジノができないのです。実態賭博の違法なパチンコがなぜ産業として成立しうるのか？それは、摘発すべき警察が容認しパチンコ業界をコントロールしているからなのです。中国人もびっくりの官僚構造腐敗です。
　警察庁は私の質問状に返答しないでしょう（返答できないでしょう）が、パチンコ業界の心臓部である警察庁生活安全局保安課に矢を放たなければ戦後最大の構造腐敗は解消されませんし厳格なカジノもできません。過去にも何回か国会でパチンコに関わる政治献金や政治家・業者の癒着、北朝鮮送金問題が取り上げられてきましたが、国会議員の皆さん違うでしょう？徹底的に審議しなければならないのは、パチンコの違法性でしょう。ところが、既にパチンコ業界からの献金で感覚が麻痺している日本の政治家・政党は、パチンコの違法性を取り上げる気がありません。ようやく最近になり、地方議員から「パチンコは違法だ」の声が上がってきましたが、情けない事に、この国のほとんどの国会議員は麻痺したままです。国会麻痺議員の皆さんは、もう次の選挙に出ないで下さい。日本のためです。そして、構造腐敗を解消できる地方議員を国会に送り込まなければなりません。一党独裁の中国ならぬ、パチンコについては、日本は警察独裁、警察暴走となっています。これを止めさせられるのは我々国民なのです。
　今のカジノ議連は、パチンコ合法化を目指した国会議員が主導していますが、パチンコ・パチスロは欠陥ギャンブルのため合法化できません。カジノ実現のためには、パチンコ違法化を目指した新カジノ議連への移行が必須です。真の健全な国へ脱皮するため、我々国民の力で殻から抜け出さなければなりません。

[96] 勇気ある行為にエールです。

中西 [ 2011/07/16(Sat) 19:53 ]

成田さんの勇気ある行為にエールですが、同様の事を１０年ぐらい前に横浜の人がやっていました。
この人は、景品のトークンをよその店の換金場に持ち込み換金が出来ないことを、不満として警察相手に故買品の価値を問うたものでしたが、門前払いされていました。
今回の、成田さんの行為はもっともなことなのですが、あれこれ理由を付けて受理されません。

今回の原発の対応にしても恥部が次々と出てきていますが、だからどうなんだと対応しません。

こんな国のカジノですから静濁併せ飲むような結末になるような気がします。

与謝野大臣がギャンブル税を言いだしましたが、これでパチンコ・カジノの整合性を取るための観測気球のような気がします。
それゆえ、カジノ解禁に近づいたと思います。

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