日本にカジノを　～掲示板～

[35] この1-2年で法案を

解禁派 [ 2009/11/30(Mon) 16:38 ]

　民主党政権が誕生し、事業仕分けによりこれまで自民党政権下で続けてきた馬鹿馬鹿しいほどの無駄な事業は洗い出され、廃止或いは縮小していく流れであることには誰も疑う余地はないでしょう。但し、単に無駄を削っただけでは地方経済は立ち行かなくなり、倒産・失業が増加し社会問題がより深刻化するのも明らかであり、この1－2年で地方経済を何とか立直す、財源（税源）を確保し新しい雇用を創出し地域経済を活性化するという目的をもって、カジノ解禁に向けた国政での議論が一気に進むと思う。このままでは税収が恒常的に40兆円割れとなり、法人税、所得税をこれ以上引き上げることも他国との比較に於いて困難、消費税引き上げも公約があり直ちには困難という2重苦、3重苦の状況下、個人が少しばかりの夢を見て楽しみながら納税できる場所として、地方の若者が地元で就職出来る場所として、又、海外からの観光客を増やし少しでも滞在日数を増やす手段として政治も国民もカジノ解禁に大方賛成して行くのだと思います。民主党も自民党もなく超党派の議員で一刻も早く法案を準備して欲しい。

[34] 日本のカジノ

[ 2009/11/24(Tue) 23:23 ]

　今から3年前の2006年12月、博報堂がカジノに対する意識調査を行っています。日本国内の20～60代男女をランダムに選び、インターネットで行ったこのアンケートは、8,166人から回答を得ています。
　同アンケートによると、カジノ施行に伴い発生しうるリスク対策（治安悪化防止・犯罪組織の関与防止・マネーロンダリングの防止等）を徹底する事を前提に、「カジノ合法化に賛成」とする人は64％になりました。そして、20・30代男性のカジノ賛成者は、8割に達しています。（http://www.hakuhodo.co.jp/pdf/2007/20070216.pdf）
　一方、2007年以後も、日本以外のアジア諸国でのカジノは、大規模なショッピング・会議・ホテル・エンターテイメント施設と複合化して進化、観光やビジネスのセンターになりつつあります。この事は、カジノのあるアジア諸国と日本との経済成長格差を生む原因にもなっています。
　今日、こうした事情を認識している方々は、カジノに反対しないでしょう。日本のカジノ賛成者は、3年前よりも増えているはずです。
　ところで、カジノ内では、フロアスタッフや死角のない複数の監視カメラにより、ディーラー・顧客の動きが常時モニターされています。もし、長時間カジノをしないでうろついている人がいれば、フロアスタッフからその理由を問われるでしょう。また、他者にヤジを飛ばしたりしてゲームの進行を妨げる人は、まず退場させられます。カジノでは、健全に楽しむ人々を守る義務があり、犯罪を起こす恐れのある人間を排除しなければならないのです。
　カジノが入店チェックで、反社会的人間や未成年者、学生等を排除する事は、犯罪の事前防止以外に、ギャンブル中毒者の保護に役立ちます。ギャンブル中毒者でなくとも、縁故者が正当な理由を申し出れば、該当者をカジノに入場させなくする事も可能です。
　日本のカジノ運営者に対して、国は厳重な審査と監督を行い、カジノ側の管理データをオンラインで監視する計画もあります。こうした幾重にも及ぶ監視体制と高度な管理システムにより、カジノを舞台にして犯罪が跋扈する余地はありません。
　上記カジノに比べ、我が国のパチンコはどうでしょうか。世界の約130ヵ国で合法化され、複合エンターテイメントとして進化するカジノに対し、世界で1ヵ国だけ、しかも、その日本自体換金行為を認めていない摩訶不思議なパチンコを見ると、我が国のゲーミング業界は、21世紀になった現在でも、戦後間もない混乱期と変わらない状態だと言えます。
　それでは、カジノよりもまず、パチンコ店内での直接換金を認めるパチンコ法を制定すれば、ギャンブル依存症者が減り、店内で不正行為をする輩が消え、地域が活性化されるでしょうか。または、カジノ施行と同時に、パチンコ換金合法化をしたらどうでしょうか。日本全国約1万店の全パチンコ店が、厳重な入店チェックを行い、店内のスタッフ・顧客を24時間モニターし、国の監督機関に日々の売上内訳を申告できるでしょうか。毎日行われる閉店後の釘調整は、どの程度で違法になるのかモニターできるでしょうか。
　パチンコ産業が在日韓国・北朝鮮系の人々を中心に営まれてきた事が、多くの問題を棚上げにし、犯罪を誘引している点は否めません。お断りしておきますが、人種差別を言っているのではありません。真に日本を良くしたいとするなら、余りにも問題が多くて曖昧にされているパチンコは、段階的に規制していき、最終的には、カジノを日本に残すべきなのです。
　2009年9月、日本には民主党政権が誕生しました。民主党には、30歳代の国会議員の方々も多くいます。ぜひ、古いしがらみに捕らわれずに、真に日本を良くして欲しいと思います。予算の無駄を無くす大きなパワーがあれば、税源を増やす大きなパワーもあるはずです。私は、日本に適したカジノの実現が迫っていると確信しています。

[32] ガンバロウ神戸！！

マイケル [ 2009/06/04(Thu) 20:43 ]

私は日本のカジノ合法化に賛成です。

関東に住んでいますが、候補地は神戸！！
ポートアイランドは広大な土地があります。増やそうと思えば拡張も可能でしょう。

空港もあり、港もあり、電車等の交通機関が大変便利です。
陸・海・空そろって、都市機能もあり、山・海自然と一体感、大阪や京都の文化圏にもすぐに行ける。
※関空（国際空港）からは船（ベイシャトル）で神戸空港（ポートアイランド）まで２９分で結びます。

神戸空港が国際線となれば尚便利。

国際色もよく、有馬温泉や中華街や六甲山からの夜景も綺麗で、大阪には食いだおれやUSJもあり、京都の日本文化に触れるのもOK。関西のどこに泊まろうか迷うほどです。

人が増え、雇用も増え、経済アップにつなげる事もやり方次第では大有りです。
これを阪神大震災や新型インフルエンザで経済損失ズタズタの神戸がする事で、関西復興となるでしょう。

次は東京へ行きたいや北海道や九州、名古屋や広島へ行きたい！！と、日本をアピールし、東京（首都圏）一極集中から分散した方が良いと思われます。

日本の将来を考えれば、人が減ると雇用も減る。人が溢れると雇用も増える。
ガンバロウ神戸！！そして東のライバル、関西経済頑張れ！！東西バランスがとれてこそ、全日本中のみんなで日本の明るい未来に向けてガンバロウ！！

[31] また私が書き込んで１年？もたってないか

みっしぇる [ 2009/02/03(Tue) 19:14 ]

私の心では早く早く～～～
お願いだから合法にして～～～
などと思っていますが、
もし合法になったら韓国のカジノのような雰囲気になるのではないかと非常に心配です。
韓国のカジノは、お金持ち（ＶＩＰ人）が平気で一般人テーブルでマックスベットをします。（ＢＪでは他人がヒットしたことで負ければ、ボロカスに言われます。言われた人は二度とカジノには来ないでしょう）
またＶＩＰエリアであっても私が３万円５万円ほどのベットでは、相手は逆サイド（私がプレイヤーなら、他人はバンカー）とかに２０万円３０万円ぐらいでも、これまたボロカスに言われます。
（言われた人はもうカジノには行かないでしょう）
よって韓国のルールを書いて見ます。
1、誰かが２０万円以上賭けているなら他人は逆に賭けてはいけない。
2、ゲーム進行中とプレイヤーやバンカーの連続中（例えばＰＰＰＰＰＰＰＰと連続してプレイヤー）に、席をたってはいけない、ジュースとかを頼んでもダメ、小額や高額チップの両替もダメ、周りで世間話をするのも許されません。

私はこの人らを許すことができません。過去に何度も喧嘩や殴り合いも見てきました。私も心ではこいつらを殺してやりたいほどむかついています。昨日も、同じようなことを言われました。相手が２０万円張っているのなら、逆には賭けるな！とその場面は私の大好きなバンカー６連続中で、相手（他人）はプレイヤーにベット、私はバンカー。文句を言われて黙っている私ではないので反撃に文句を言うと去っていきましたが、これらは客の問題もありますが、カジノの方針の問題であるように感じます。
ラスベガスで見てみても２０００ドルは微妙ではありますが、５０００ドル以上賭ける方は他人がいるテーブルでは遊びません。殆どの場合、リザーブ席で他人が入れないようになっています。
もちろん他人のいるテーブル（大バカラなど）で遊びたい人もいますが、決して文句を一言も言いませんし、それがルールです。

私の言いたいことは、日本のカジノも同じようになる可能性が非常に高いと思うのです。
私のただの願望ですが、どうしても私が思う理想のカジノを作ってほしいと思いますが、これらの経験や知識を提供する場ってものはないでしょうかね？よろしくお願いします。

[30] 日本でのカジノ実現に向けた活動

[ 2008/11/19(Wed) 18:13 ]

　日本では、近年、国政選挙、地方選挙における投票率が低下してきており、多くの民意を政治に反映させるという民主主義の本質が失われつつあります。
　投票に行かない人々は、居住地の市区町村議会議員、都道府県議会議員、市区町村長、都道府県知事、国会議員がどんな政策を持っているのかについて、残念ながら無関心で、投票したところで政治は動かないと考えている方がほとんどです。
　特に、カジノについては、新たに法律を制定する必要があり、誘致する地域住民や地方行政の理解も必要です。カジノ実現に向けた活動としては、まず、自分が託す政治家がどんな政策を持っているのか理解し、不明ならば質問し、これに基づいて投票する事からスタートします。こういった人々が増える事こそ、カジノ実現に向けて最も有効になると言えます。
　市区町村長や都道府県知事の場合、広聴という行政窓口があり、市区町村や都道府県のウェブサイトなどから、広聴を通して意見や質問をする事ができます。ただし、その返答は極めて事務的なもので、「現状、カジノは日本の刑法第185条の賭博罪に該当するので許可できない。」とか、「カジノを誘致しようとする場合、近隣住民の理解を得る事は困難なため、賛成しかねる。」という、見解しか返ってこないと思います。
　全国の市区町村長、都道府県知事の中には、「カジノについては中立だが、国がカジノを承認するんだったら、是非うちに誘致したい。」と考えている方も多いのです。国会議員による超党派カジノ議連が結成されれば、カジノ賛同を表明する地方議員の方が増え、首長もはっきりした対応をするでしょうが、これは来年になりそうです。
　日本でカジノに賛成する人々は、着実に増えています。カジノ法案成立は、もはや時間の問題です。今後、超党派カジノ議連が結成された場合、どのようなカジノを日本に創るか、既存のギャンブルをどうコントロールするかという、より実際的な問題に議論が移っていくと思います。

[28] カジノ法案提出時期

[ 2008/10/08(Wed) 20:41 ]

　日本でのカジノ合法化に向け、政府が具体的に動き出すのは、衆議院総選挙後です。総選挙は、今年11月とも12月とも言われていますが、総選挙が終われば、いよいよ、超党派のカジノ議員連盟を立ち上げる見込みです。
　衆議院総選挙後は、日本でのカジノのあり方を最終的に法制化する作業に入ります。自民党・民主党の二大政党が、すでにカジノ合法化のための政策集団を結成させており、これに公明党・国民新党などを含めた大同団結で、ゲーミング法（カジノ法）をまとめる事になります。超党派のカジノ議連は、ゲーミング法成立を促進させるために、非常に重要な存在となります。
　早ければ、来年、2009年の通常国会にゲーミング法案が提出されるでしょうが、今まで何回も法案提出が延期されてきたため、今回もどうなるかは分かりません。しかし、従来と異なるのは、超党派カジノ議連を立ち上げてから法案を提出するという点です。
　国会議員の大半がカジノに賛成しているため、超党派カジノ議連さえできれば、国会へのゲーミング法案提出まで、時間を要しないはずです。ただ、日本でのカジノのあり方について、切磋琢磨が必要かもしれません。まずは、総選挙後の超党派カジノ議連の結成です。

[26] カジノは必要です

[ 2008/10/03(Fri) 14:30 ]

私はカジノ建設に賛成です。
みなさん治安の問題や○暴さんのことを心配されていますが、法律が整備されていないからこそ、そういった問題が心配になるんだと思います。
実際に違法カジノで検挙されているじゃないですか？　違法であってもニーズがあれば存在するし、それこそ○暴さんがらみで大金が動いていると思いますよ。

私がカジノ法案が成立した方がいいと思っている理由はもう一つあります。
現在、長期債務が国と地方をあわせていくらかあるかご存知ですか？
920兆円を超えているんですよ。　国民ひとりあたり700万円以上です。
以前の日本では考えられないけれど、貧富の差が生まれ始め、治安もどんどん悪くなっています。それでも、大半の日本人が「住むところがなかったり、食べ物が食べられない」という極貧生活を強いられるところまで至ってはいないと思いますが、今のままではいずれ日本は破産すると思います。
だって、一人当たり700万円以上の借金って、うちはとてもじゃないけど、家族四人分2800万円の蓄えなんてありませんし、国や地方自治体から相当の税的恩恵を受けているとも思えません。
要らない道路や公共施設を作ったり、天下り先の存在価値のない独立行政法人・公社・公団の赤字の穴埋めだったり、国家公務員のケチくさい税金の無駄遣い（タクシーチケットの不正使用のニュースを見たとき、意識レベルの低さに泣けました）などで膨れ上がった借金を背負わされても「知るか！」って感じです。

だからこそ、カジノ作って税収増を図ればいいんです。
法整備されるからこそ、ましてギャンブルだからこそ、そして地方自治体が招致し管理するからこそ、安全なギャンブルになるんだと思います。
少し前に「タバコの値上げで税収増を」なんて話がありましたが、きちんとした試算を行うと、実際に税収増は見込めないようです。

日本を破産させないためにも、カジノは必要だと思います！

[25] 日本のカジノ動向

[ 2008/06/24(Tue) 00:43 ]

　自民党によるカジノ法案は、骨子が既に完成しています。当初、今年、秋の臨時国会に法案提出という動きもありましたが、毎度ながら、これは延期される見込みとなりつつあります。
　ただし、国会議員の大半の方々は、日本でのカジノに賛成です。国会にカジノ法案が提出されれば、成立する公算が高いです。
　では、カジノ成立に向けて、今、何がネックになっているのか。それは、2つ考えられます。
　1つは、国会情勢です。日本の国会は、与野党拮抗しています。自民党は、ほぼ、カジノに賛成でまとまっています。公明党も、これに倣いつつあります。
　問題は民主党です。民主党国会議員の中には、カジノに大賛成という方と、大反対という方がおり、党内で真っ二つに割れています。自民党がカジノ法案をまとめているのに対し、民主党では、カジノに対する具体的政策がなく、カジノだけ取って見ると、民主党の対策は遅れています。ただし、最近になって、民主党内では、自民党のカジノ法案をベースにして、国会での成立を図ろうという動きが加速しています。
　今の段階で、国会にカジノ法案を提出すれば、この政策に関して、民主党は分裂します。自民党は、民主党の合意形成を待っている状況です。
　他の政党では、国民新党の国会議員の方々も、カジノについて、大方、賛成です。
　さて、もう1つのネックは何でしょうか。こちらの方が、はるかに大きな問題です。それは、既にあるパチンコとの兼ね合いです。
　今日、日本全国至る所に普及しているパチンコは過剰状態であり、これにカジノが加わると、我が国では、多くの人々がギャンブルにお金を費やす事になります。競馬・競輪等の公営ギャンブル以外に、パチンコ、カジノとなると、先進国でも、異常なギャンブルの多さとなってしまいます。
　パチンコは、その存在自体、地域振興になっておらず、遠隔操作で出玉調整を行う等の店舗による不正が、いまだになくなりません。パチンコに対しては、より厳しい規制が必要です。3店方式による換金行為も、パチンコの問題点を曖昧にさせているだけです。
　パチンコ店での直接換金のための研究が、一番進んでいるのは民主党で、既に、これに関する法案を作成しています。
　つまり、自民党は、まずカジノをやろう、民主党は、まずパチンコホール直接換金をやろうという方向で走っています。今、必要なのは、カジノ・パチンコの兼ね合いなのです。カジノ開設の前提として、パチンコ規制強化が不可欠です。念を押しますが、カジノを始めるにあたって、パチンコが邪魔だから規制するのではなく、不正をなくすためにパチンコを規制するのです。パチンコ業界の反発があるため、急進的な規制は難航するでしょうが、これを確実に行わなければなりません。
　実は、カジノ開設に向けたパチンコ規制はもう始まっています。我が国では、2004年、パチスロに関する規則が改正され、パチンコホールにおいて、パチスロをすべて5号機へ移行させる事が義務付けられました。それまでの4号機は、短時間での大当たり（逆に考えると短時間で大損）が可能であったのに対し、5号機では、大当たりがなくなり、当たりのスパンが（はずれのスパンも）長くなったのです。そして、5号機導入コストを負担できないパチンコ店は、閉鎖に追い込まれていきました。
　カジノが日本にできた時、カジノ店にもパチンコ店にも、スロットマシーンが存在する事になります。4号機のままでは、行政監視の厳しいカジノ店と、行政監視の甘いパチンコ店での、スロット大当たり度に、違いがなくなる恐れがありました。カジノ店で入場拒否される問題のある人々が、パチンコ店で、カジノと変わらない儲けを狙える事態になっていたのです。
　これから、不正根絶のために、パチンコ業界に対し、もっと抜本的な規制をしなければなりません。パチンコ規制の政策が具体化すれば、カジノ賛同者は、もっと増えるでしょう。

[21] 補足

[ 2008/05/23(Fri) 01:27 ]

　アメリカFBIが毎年公表している犯罪発生件数を基に、全体の犯罪数で見た場合、人口当たりの犯罪発生率が、ワシントンD.C.に関しては、比較的少ないため安全と申し上げました。
　確かに、ワシントンD.C.でも、地区によっては殺人などの凶悪事件が発生しています。ワシントンD.C.の凶悪事件発生率は、決して低いとは言えません。
　いずれにしても、アメリカには、銃社会・マリファナの蔓延・不法移民問題と、日本より、はるかに深刻な犯罪の土壌があります。日本人は、不正を許さないという高い美意識を持っており、これが社会の安寧につながっています。この事は、もっと誇りにすべきだと思います。
　さて、不正だらけのパチンコ問題は、段階的規制になるでしょうが、我々日本人なら必ず解決できます。パチンコ業界からの反発も考えられますが、パチンコの規制とカジノの合法化をセットで進めなければなりません。
　日本にカジノができれば、恐らく、世界で一番安心してくつろげるリゾートになるでしょう。そうなるまで、まだまだ多くの人々のご理解が必要です。

[20] 安全な日本はよいことです。

みっしぇる [ 2008/05/22(Thu) 16:58 ]

みなさま、はじめまして。
偽名さんの言いたいこともわからないことはありません。
この日本国の法律はお金に非常にルーズで例えば、約束を守らなくても罪にはなりません、家賃が滞納しても、光熱費を払わなくても電気はとまっても逮捕されることはないでしょう。給食費の未納でもなんの罪にもならないし、例え罪になったところでたいした罪ではなく犯罪者大歓迎社会なのです。違法カジノにしても、ちゃんと捕まる人をはじめから用意してありますし、イカサマをしていても罪が重くなることはないでしょう。
私はこの１０年で毎月海外に遊びに行っていますが、カジノも２００件は越えていますが、私は決して裏社会人ではないので詳しくは知りませんが、隣の国で○○○○の現場にいたこともありますし、客と話していると犯罪暦があっても海外にいけるみたいですね。１５年ぐらい刑務所に入っていた人までいましたよ。
正直、日本ってそんな国なんだーと思ってしまいました。
某国は見た目だけでも裏社会人が非常に多く、カジノ側はだれがいくら使ったのかPCで全て管理してあります。
間違いなく脱税しているパチンコ店のオーナーなどいますが、なぜ、日本国は動かないのでしょうか？１人が数千万円単位とかそんなレベルではありませんよ、本当に。
この日本を平和にするには国民全員の調査が必要です。
せめてドラックテストぐらいはして欲しいです。
仕事をしていると必ずヤクザが噛んできますが、ヤクザが怖いのではなく覚醒剤中毒者が非常に多いのも事実で私は逃げるしか道がありません。妄想で書きますが、人を殺してしまって殺した相手が覚醒剤反応がでたとしても日本では無罪にはならないでしょう。
私の所有する土地にいくのに通行料を支払えといられたり、言われた相手の顔を見れば、覚醒剤中毒か？みたいな目をしています。
このヤクザは何度も刑務所にいれられていますが、出てきたところでまた通行料を払えと脅してきます。土地を購入しようと手付けを払えばそれを持ち逃げされても日本の法律や警察はなにもしてくれません。こんな腐った国でヤクザでもない限りお金持ちになれるわけがないのです。プロパンガスにしても関西の方では利権をヤクザが持っているのでどうにもできないよ、まで言われています。

ここの掲示板は政治家の方も読んでいると思いますが、
本当にお願いします。

カジノ合法化が手っ取り早い方法ですが、これだけでは不正はなくなりません。お願いですから法律を３倍ほど厳しくするだけでオレオレ詐欺もなくなると思うのですが・・・。

運転免許も、何故、検問時、全員チェックしないのですか？
居酒屋で話していても数え切れないほど無免許がいますし、私の知り合いでも１億５０００万円横領されて、そんな人間が普通に生きていますよ。空港でもどう見ても怪しい人を何故税関でチャックをしないのだ！見ているだけで腹が立ちます。

私が人の見極め方を教えてあげたいが、だからと言って私が税関員になれるわけがないでしょ。能力ある人間をひっぱりなさい。

こんなこと国民にアンケートを取れば全員が賛成してくれることでしょ。。何故、日本を変えることができないのですか？

私は日本には見切りをつけているので近い将来日本から離れますが、生まれ故郷を捨てるこの気持ちだけは理解してください。

PS　コンシュルジュさん　私の知る限りワシントンDCは治安のもっとも悪いリストの1つですよ。

[18] 匿名　様

[ 2008/05/20(Tue) 01:08 ]

　ご投稿ありがとうございます。匿名様がおっしゃるに、「カジノが観光地にできると、ヤクザなどの団体が、暴力・殺人事件を増発させる。だから、カジノは断固反対。」という事の様ですが、具体的に、カジノができて、凶悪犯罪が増加した地域、時期を教えていただけないでしょうか？
　例えば、アメリカのラスベガス、アトランティックシティでは、近年、犯罪発生率が減少しています。1980年代以降、ラスベガスの犯罪発生率は、比較的安全と言われる首都ワシントンより、更に低くなっています。
　犯罪のない「安全な日本」は、日本に住んでいる人なら、当然、誰しも願望するところです。凶悪犯罪の原因は、幼少時からの家庭環境にある場合が多いと言われます。つまり、内面的な動機で犯罪を発生させているのです。カジノという外的要素が、犯罪に直結するというのは、あまりにも短絡的な発想ではないでしょうか。
　もっとも、ギャンブル依存症の親に養育を放棄された子供が、犯罪に走るという可能性は、現在の日本では考えられます。
　しかし、カジノができる事によって、入店時のIDチェックが徹底されるため、暴力団員、重犯罪歴のある人、多重債務者は、カジノに入れなくなります。アメリカでは、カジノ業界自らギャンブル依存症の研究を行い、治療のために協力しています。むしろ、日本にカジノができる事で、今まで全く放置されていたギャンブル依存症の防止と治療が進むのです。
　自由民主党が2006年にまとめた「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」によると、カジノ運営側に対しても、国が厳格に監視するため、反社会勢力が入り込む余地はありません。
　パチンコなどギャンブルの問題点を水面下に隠してしまい、何ら解決策を施さない日本の現状ほど杜撰なものはないと思いますがいかがでしょうか。

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