日本にカジノを　～掲示板～

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[75] 復興型カジノin仙台空港

[ 2011/05/06(Fri) 15:27 ]

国際観光戦略研究所の木村慶一代表が、東北の再生に、「ハリケーン・カトりーナ」からの復興に寄与した、ミシシッピ州のカジノを例に上げ、仙台空港周辺を核としたカジノ提案を行っています。
空港カジノは、スイスのチュリッヒ空港が９００億弱で２０１５年までにカジノを取り込んだ空港ビル計画があるため現実性があると思います。
政府は、保障・再建のために空手形を乱発し、増税・国債などの財源をもくろんでいますが、民間活力を取り込んだ計画が無いのが残念でした。
今回の、復興カジノが実現すれば面白いのですが、政府の取り組みは如何に、ですね。

[73] 健全な日本の産業振興

[ 2011/05/02(Mon) 18:58 ]

　4月25日に東京都庁ウェブサイトで、石原慎太郎知事が、節電にあたりパチンコ店を批判する内容のコメントを発表しました。（http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/tomin.htm）石原氏の同コメントに対し、日本国内のマスコミはほとんど反発しなかったのですが、際立っていたのは在日の韓国・北朝鮮メディアでした。
　在日本大韓民国民団の機関紙「民団新聞」は、4月27日、石原氏の過去の外国人差別発言を非難し、パチンコ業界の正当性を主張する社説を掲載しました。（http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?subpage=126&corner=7）また、在日本朝鮮人総聯合会の機関紙「朝鮮新報」は、4月28日、石原氏・これに同調する人々に対する反論と、パチンコ無用は看過できないとする記事を載せました。（http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/06/1106j0428-00002.htm）在日のメディア反発により、改めてパチンコ産業の異常性が浮き彫りになったのです。
　パチンコ産業は、韓国・北朝鮮・中国系の経営者により成り立っています。賭博行為があってこそ存在できる産業ですから、彼らは、賭博罪阻却の特別法を持たないパチンコを、脱法覚悟で営んでいるのです。日本に居住する以上、日本の法律に従わせなければならないにもかかわらず、我が国の政治家はこれを放置し、あきれた事にパチンコ業界を擁護する方までいます。こうした政治家は業界からの献金が目当てで、自分の利益しか考えていないのです。在日の脱法行為に対し言うべき事も言わないため、日本は近隣国にどんどん付け入られ、領土・権益が侵害される事態に発展しています。
　ホール・景品交換所・景品問屋による3店集団違法賭博を行うパチンコ店は、本来、ギャンブルすべきでない低所得者層を最大顧客としているため、常連となった貧乏人がさらに貧困にあえいだり破産しています。昨年7月施行の「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」により、東京都内ネットカフェでは入店管理が義務付けられました。むしろ、集団賭博パチンコ店こそ、東京のネットカフェ以上に、本人確認を徹底しなければならないのです。
　世界最大のカジノ店舗数を抱えるアメリカ（人口約3.1億人）でさえ、ランド・リバーボート・インディアンの営業店舗数は約900です。一方、日本（人口約1.3億人）のパチンコ店舗数は10,000以上、しかも、パチンコ業界に対する我が国の行政管理は杜撰です。遊技・運営方法に欠陥があるため、パチンコの合法化は不可能です。そして、この欠陥賭博は、在日の異国系民族により運営されているのです。いつから日本は、こんなにダメになったのでしょうか？自国権益が不当侵害される時には戦うんだという意志表明が必要です。それが、今の日本には全くありません。韓国竹島・北朝鮮拉致・中国東シナ海ガス田採掘、こうした不当な国際問題も解決できず、日本人はマヌケにもパチンコをしている場合ではありません。在日の異国系民族により、多くの日本人が戦闘意欲を削がれ金銭を徴収されています。
　今のカジノ法案では、日本の産業振興をどの様に行うか全く見えてきません。この状態で行けば、米国・中国・欧州カジノ運営会社ばかり参入し、単一民族国家と言える日本のギャンブル市場が、パチンコ同様、異国系による草刈り場に終わるだけでしょう。カジノ解禁からしばらくの間は、海外からのカジノ運営に対する規制が必要です。野放しのパチンコをどうするのか、また、健全な国内産業振興のため、どの様にカジノを解禁していくのか、カジノ議連の対応力では、こうした問題解決に限界があるのかなと思っています。

[72] カジノは日本の矛盾の疫病神

[ 2011/04/28(Thu) 10:11 ]

まさに、カジノはパチンコの実態をあぶり出すパンドラの箱のような疫病神でしょうね。
議員も警察も業界も面妖なシステムを放置・利用してきた日本の闇社会のヒローですから、カジノ法案が奇奇として動かない要因かもしれません。
それと、当初はラスベガス・マカオそしてシンガポールへとモデルが変わりました。すべて大規模リゾート法のリメイク。そしてこの理由ずけのために海外観光客の誘致。大規模カジノが年余を通じて外国観光客で賑わい、しかも５千億の投資を取り戻せる地域と言えばおのずと限定されます。
１０か所もIR（シンガポールタイプ）を作ると当然誘致合戦で数カ所以上が脱落して、そのつけは国民となるでしょう。

地方のモデルなくただIRを前面に押し出すその戦略はパチンコとの差を際立させて目くらましをするとしか思えません。

その間隙を縫ってPFI協会がカジノに取り組んでいるのは誠に面白い構造です。

どうなるかはお楽しみです。

[71] カジノ議連の役割

[ 2011/04/28(Thu) 03:56 ]

　2010年8月に古賀一成議連会長が報告したカジノ法案は、なぜ、いまだに（ウェブサイトなどで）公開されず、しかも、どうして「私案」なのでしょうか。議論の正面衝突を避けているとしか見えません。
　現状で、「私案」ではなく議連の統一見解としてカジノ法案を公表した場合、「カジノとパチンコの整合性がなく、内容が矛盾している」と、（私の様な人々から）大きな非難を受ける事が予想されます。そうした非難を最小限にとどめ、何か言われたら、『これは「私案」です』と反論するためにこうしているのでしょう。
　わざわざ、カジノをIRに限定しているのも、パチンコとの整合性が追及される事を避けているためです。この法案に則り、カジノを早期に誘致しようとする場合、投資額を抑えられる既存の滞在型複合リゾート地が候補に挙がります。長崎県ハウステンボス、宮崎県シーガイア、そして、沖縄県本島南部と、同法案では圧倒的に九州が有利になります。法案作成の古賀議連会長が元建設省官僚で福岡県選出、かつパチンコ議員のため、利益誘導と言われても仕方ないでしょう。
　一方で、復興が叫ばれている東北には、滞在型複合リゾート地がありません。そうした地域にカジノを誘致しようとする場合、コンベンションセンターやショッピングモール、シアターなどの整備を急ぐ先行投資リスクを負うか諦めるしかないのです。これは不合理な話です。議連で審議しているのは、カジノ法案でもIR法案でもなく、バブル期に失敗したリゾート救済法案になってしまっています。四国のカジノは、香川県のNEWレオマワールドが最適などと言いはじめるかもしれません。（笑）
　しかし、厳格なカジノをIRに限定しても、欠陥ギャンブルパチンコとの矛盾は払拭されません。「カジノの前に、パチンコを何とかしろ！」と言う日本人は多いです。パチンコが国内に1万店舗以上もあり、我が国のギャンブル市場は飽和状態なのです。そして、その行政管理が極めて杜撰です。本来、ギャンブルに関し徹底分析しているはずのカジノ議連から、「パチンコは、根本的に規制・禁止しなければならない」という声が出てきて然るべきです。今のカジノ議連は、パチンコ擁護・ハト派に支配されていますが、これではいつまで経ってもカジノが実現しません。
　石原慎太郎東京都知事は、節電のためのパチンコ規制を打ち出し、小坂英二東京都荒川区議は、「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」設立集会を5月25日に予定しています。（http://ameblo.jp/kosakaeiji）こうしたところから、伏魔殿パチンコの外堀を埋めていくしかないでしょう。反パチンコが怒濤の勢いになってくれば、ハト派の多いカジノ議連も、パチンコ廃止を前提とした法案作成に動かざるをえなくなります。今のカジノ法案は、欠陥ギャンブルパチンコを配慮した非現実的内容になっています。

[70] 震災復興特区

[ 2011/04/25(Mon) 11:47 ]

東北３県に固定資産税・法人税税をゼロにする等の復興特区を経済界や評論家の人達が言い出していますが、中国・韓国からの観光客にとっては、魅力ある対策とはいえないでしょう。
また震災地を残し観光に寄与してもらおう。との声もありますが、変わり果てた町や荒野を見てお金を落とすことにつながらないように思えます。
ここは、「カジノ」の出番と思いますが、政府のシンガポールを参考にしたIR法案では、「震災地のどこに造るの。」と疑問が沸いて来ます。
なぜ、日本のカジノスタイルが、シンガポールのIRになったのかさっぱり分かりません。思考が貧困なのか、それとも業者からの強い働きかけなのか解りませんが、議連のカジノ法案は東京・大阪・北海道・沖縄位にしか受けないと思います。
残りの地区は何を考えているのでしょうか。
地方の過疎地対策でカジノ推進を求めている地区がたくさんありますが、一体どのようなカジノを考えているのでしょうか。
さっぱり解りません。

カジノ法案も出だしからつまずきそうで、議員さんに任せていてはいつカジノが出来るか予測不能です。

PFI協会の植田理事長が、同じような危惧を持ち、カジノ法案が実現するまでの期間に、疑似カジノでもと考えているようなことからも、今回の震災は日本の大きな転換点だと思いたいです。

日本のカジノは、マカオ・シンガポールのコピーではない日本文化・芸術が醸し出されるようなカジノであって欲しいものです。

[69] 日本の転換点

[ 2011/04/24(Sun) 03:10 ]

　東日本大震災後の日本への渡航制限が各国で緩和・解除されてきており、観光業の最悪期は脱しつつあります。しかし、外国人が、心底訪れたいと思う気持ちにならなければ、日本忌避は長引きます。安心・安全は、経済活動を行うための最低限必要なインフラです。「地震や津波対策としてこうする」、「危険な原発推進からクリーンエネルギー積極活用にシフトする」といった我が国の具体的政策発表を、各国から応援している人々も待ち望んでいます。日本が災害に対する危機管理をもっと強化し、世界最高レベルの安心・安全を提供する国になれば、自ずと世界から観光客は集まるでしょう。
　さて、古賀一成衆議院議員私案として、昨年発表されたカジノ法案（IR法案）は公開されておらず、当然、国民全体の議論が盛り上がっていません。私は、古賀先生の議員事務所から法案を取り寄せましたが、カジノ法案の存在すら知らない人は多いです。秘密裏に進めようとしているのか、それとも、内容に自信がないのかと思われるでしょう。結局、日本の場合、IRでやるというカジノ法案をまとめても、大きな壁にぶつかります。ギャンブル（カジノ）を厳格な管理下に置くと法定しても、既に、杜撰な放置下で賭博罪阻却の特別法も持たない過多のギャンブル（パチンコ）が存在するという壁です。そこで、民主党は、パチンコの換金を認める業法を画策している訳ですが、遊技・運営方法に根本的欠陥があるパチンコは、ギャンブルとして法定化できません。
　カジノ法案（http://casino-status.com/Japan/IRlaw.pdf）の中にも、壁にぶつかった痕跡の文言があります。4ページの第2条「定義」第4項に、カジノを民間で運営する「特定事業者」について記されています。同項注釈3は、「法律上の賭博行為の施行者を特別の許可を得た民間事業者とする考えは従来の我が国の許諾賭博法制には無い考え方になる。」となっています。全国にある1万店以上ものパチンコ・パチスロ店は、「民間事業者」が所管警察署を通して都道府県公安委員会から許可を受け運営しています（風適法第3条第1項）が、実態は「パチンコ＝賭博」そのものです。カジノ法案においても、パチンコの賭博性を否定し単なる遊技だと定義するのなら、カジノ法案の存在理念が、我が国の実態からかけ離れている事になります。
　パチンコ擁護派がカジノを推進してきた結果、矛盾を生む事になり、いつまで経ってもカジノが実現しないジレンマに陥っています。パチンコ反対派が主導しなければ、日本にはカジノが実現しないのです。賭博事業者に「法遵守の内部的体制具備、高い社会的責任と高潔な倫理観、社会的名声の保持」（カジノ法案第10条第2項第1号）を追求すれば、必然的にパチンコ事業者を否定する事になります。1999年の東京都知事選立候補時からカジノ誘致を掲げている石原慎太郎氏が、この機に、パチンコ規制を打ち出してきたのは当然と言えます。とにかく、パチンコ店舗数は多すぎます。パチンコ・パチスロ店が日本からすべて消え、カジノが国内に展開されても500店舗を超える事はありませんし、そうした規制がなされるべきです。パチンコ反対派は勢いを増してきています。
　アイデア豊富な中西先生のカジノ健康保養システムは、今まで日本になかった、全く新しいメンタルリゾートとして大いに期待しています。IR一辺倒で巨大な金太郎飴を国内各地に切り落としていくだけなら、没個性と他国のコピーに終わります。地域の独自性を高めて街の良さを観光客に知ってもらう、カジノを含む地域周遊のための施策も必要です。震災後、我々日本人は、美しいアイデンティティを再発見し、後世に問題を先送りしないという意識改革が進んでいます。

[68] パチンコについて

[ 2011/04/21(Thu) 09:37 ]

成田さん・追伸です。

パチンコは、１円パチンコ、０．５円パチンコさらに無料パチンコへと進化（消滅か）しております。そのためか総売り上げは減少しております。
鳴門に競艇場があり売り上げが伸びなくて赤字続きなので、その打開策として「５０円」券を出すことも考えている。「そうすれば生活保護の人も楽しめる」と鳴門の市会議委員が話していました。
政策・戦略なき打開策のようですがこんなもんです。
さて、パチンコですが、この面妖な娯楽を町の人は「庶民の娯楽」と思っています。カジノは『ギャンブルだからいかん』と賭博行為に関してパチンコにまつわる認識の差・ずれは日本文化・政治を知る上で参考になります。
この認識をただすための労力を割くことは膨大なエネルギーが要りますので手を出さないようにしています。
しかし、日本人はある状況が生まれるところっと認識を変えますので、その転換点が今回の災害だろうと思っています。
復興にお金がかかるのにその対策が税金・国債ではあまりも芸が無い。

江戸時代の黒船事件・大本営発表時代と基本的に変らない政策決定様式。
これも日本文化の内です。
のんびりと横目で見ながら行動を取らないとストレスが溜まり自滅してしまいますので、たまにはワイガヤと一杯飲みましょう。

[67] 無題

[ 2011/04/21(Thu) 08:37 ]

成田さん

お元気ですか。
IRのカジノ規模に関しては、当初野田聖子代議士が議連の会長の時代に、日本のカジノモデルをラスベガス型としたのが間違いだったと思います。その後マカオになりシンガポールへとモデルが移り変わりました。
私は、当初１０ヶ所の候補地には、大・中・小のモデルがあっても良いと主張し、小のモデルをバーデン・バーデンに置きました。
小とは言えバーデン・バーデンの街にはIRの機能はすべて揃っています。ただ面になって地域拡散しているだけす。
この辺の区別・違いを議連の先生方は理解できないものと考えています。
よしんば、シンガポールの規模を１０か所作れば共倒れになり寂しい思いをしなければなりませんが、その時は、議連の先生方は姿を消し、責任の所在は胡散無償するでしょう。

さて、このような情勢の中、PFI協会が、カジノ法が出来るまでのタイムラグの期間に、地域通過権を活用したカジノ・ゲームセンターを公共の設備に隣接して実現できないものかと考慮中です。
先日、理事長と話し合いそのモデルを、第６回の常滑で発表した「鳴門カジノ実験」を活用することで計画を詰めています。
また、今回の震災での復興に関して、東北の観光・経済活性化の拠点として仙台空港を核とした計画が進んでいます。
カジノ議連に任せていればだらだらと時間が過ぎるので、兎に角外国人観光客の呼び込みにカジノを活用しようとする別の動きが出てきていることは嬉しい事です。

民間からアイディアを出し、カジノ議連に刺激を与えなければ、復興の旗振りにはなりません。

どうなる事やらお楽しみです。

[66] カジノ解禁について

[ 2011/04/21(Thu) 06:59 ]

　中西先生、お久しぶりです。「日本にカジノを」運営者の成田英嗣です。
　昨今、政府で検討されているインテグレーテッドリゾート（IR）によるカジノ展開は、広大な土地と莫大な投資を必要とし、日本カジノ健康保養学会の理想とかけ離れていると思います。そもそも、カジノは、なぜ、IRに限定しなければいけないのでしょうか？
　日本には既に、1万店以上ものパチンコ・パチスロ店がひしめき合っています。1950年代に4万店以上あった頃に比べれば減りましたが、ギャンブル店として見た場合、今の数でも異常な多さです。パチンコ・パチスロの遊技は、釘調整や設定といったホール側の違法な随意変更により成り立っています。そして、換金が非合法であるため、警察利権と結託した3店方式という集団賭博がまかり通っているのです。日本の全国民が、パチンコに対する根強い不信感を抱くのは無理もありません。こうした無責任なギャンブル行政のままで、新たにカジノを実現させようとする動きに対し、国民は強く警戒しています。「パチンコをコントロールできない行政が、カジノも監督できるはずがない」という具合に。
　我々日本人は、パチンコ店の換金を認めた覚えはありませんし、そうした法律も存在しません。パチンコ業界や警察が、勝手に、ホール外での換金行為を許しているだけです。こうした状態を長年放置してきた政治家に重大な責任があります。国民の中には、公営ギャンブルとしてのパチンコなら認めて良いのではと言う方も一部いますが、日々釘調整が必要で球の誤差が出やすい欠陥ギャンブルを公営管理できるはずがありません。パチンコ・パチスロは、換金禁止を前提に、段階的に規制していくしかないのです。
　カジノ議連会長の古賀一成衆議院議員が、2010年8月に発表したカジノ法案（http://casino-status.com/Japan/IRlaw.pdf）では、複合観光施設（IR）の核としてカジノを据えています。つまり、カジノ単独になるのなら認めないという立場です。この時点で話がおかしいのですが、わざわざ、IRに限定してカジノをやろうと言う事自体、パチンコと峻別しようとしている政府の意図丸出しなのです。特定の民主・自民国会議員には、欠陥ギャンブルパチンコ業界から多額の献金が流れています。日本の政治家は、献金目当てに、パチンコ業界による勝手な換金行為を止めさせられずに、むしろ、擁護しているのです。世界で厳格・公正に運営されているカジノが、緩慢・不正で成り立つパチンコに気を配っているのは間違っています。パチンコホールがカジノに業態転換する事を警戒している人もいますが、適格性審査で不正・違法行為を行っていた者の排除を徹底すれば、カジノ産業への参入は、自ずとホール経営者が弾かれます。
　パチンコジャーナリストのPOKKA吉田氏は、著書「パチンコがなくなる日」（主婦の友社 2011年）巻末で、「パチンコ業界は、いつなくなってもおかしくはないというギリギリのところに成り立つ、まさに砂上の楼閣」と述べています。今、東京では、パチンコ業界は節電という逆風の中、存在意義が都知事によりクローズアップされ、また、パチンコの違法性を徹底追及する区議会議員が活動を強化しています。「砂上の楼閣」は、東京から崩れ始めています。

[65] 震災復興にカジノを解禁

[ 2011/04/19(Tue) 21:14 ]

初めまして。
日本カジノ健康保養学会代表の中西です。
石川県珠洲市で第１回カジノサミットで、ドイツの温泉保養地のバーデン・バーデンのカジノを紹介して、カジノと健康をコラボレーションしたカジノを提唱してきました。
地方の観光保養地の活性化を考え、全県に一つはカジノと思っています。
　カジノ解禁は、蜃気楼のようにいつも逃げられています。今回の震災復興の財源に、国債やら消費税が考えられています。これでは、国内の個人の資産をけずりとるようなものです。
今週号のエコノミストにはマカオのカジノ事情が掲載され、ラスベガスの収入の４倍になったことが報告されていました。
日本が、マカオ・シンガポールを参考にしたカジノを考えると何か所も出来ないと思います。
まして、国際会議やシンポジュウムなどアジア地区での競争となりますし、会議が急に増えることは無いので熾烈な争奪戦になります。
しかし、国際資本が導入されどこかに出来るのでしょう。
私は、当初来街のサイズにあったカジノの提唱ですので、それも各県に１か所程度ですのでパチンコとは競合しないと考えています。
さて、前置きが長くなりましたが、復興資金の導入の一部にでも国際観光客からの資金調達です。
今の状態で、日本に観光客を呼び戻す宣伝として、カジノは絶好の切り札です。
特に中国・韓国の人にとっては、少々のリスクは覚悟してでも来ると思います。
一人来て「良かった。面白かった」経験は次に１０人その次に１００人と増えていきます。
そしてこの成功を各県のお国自慢の観光地にカジノの申請を行ってもらうのです。
カジノ議連が考えているモデルは、日本の国情と時代にはすでにひと昔のものとなっていると思います。
そんなわけで書き込みをさせて頂きました。

[63] カジノ特集放送感想

[ 2011/02/23(Wed) 10:47 ]

　スーパーモーニングのカジノ特集、見たら普通の内容になっていました。徳島市のカジノ構想図を出していましたが、現在、日本カジノ健康保養学会は、鳴門市へのカジノ誘致を提唱しています。ハウステンボスがカジノクルーズを始めるの部分は、本格的合法化への問題提起になったと思います。
　少し前までは、カジノ特集を組むと、スタジオ内のコメンテーターから、必ず懐疑的意見が出ていましたが、そういうのもなくなってきました。今回のスタジオの皆さんは、特集を興味深く肯定的に捉えていた様です。カジノ反対もしくは懐疑論者はまだまだ多いですが、そうした方々の意見も取り入れて、ベストなカジノを日本で実現させるべきです。
　本当は、担当ディレクターに、カジノとパチンコの整合性に対する検証の必要性提起を、少しでいいから取り扱ってほしいとお願いしていたのですが…。でも、そのディレクターは、パチンコ問題を整理しなければ、日本でのカジノは実現しないという事を理解していました。

[61] パチンコの実態と大手メディア報道姿勢とのギャップ

[ 2011/02/17(Thu) 12:53 ]

　最近、インターネットメディアが、パチンコの実態報道で活躍しています。本来、大衆メディアの大手テレビ局が取り上げるべきなのですが、パチンコ産業からの広告料に依存しているため、地上波放送局で、パチンコ問題を徹底追及する報道はほとんどありません。
　「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」（2010年祥伝社発行）の著者若宮健氏が、2月7日（月）、ニコニコ生放送に出演し（http://www.nicovideo.jp/watch/sm13532542）、直球トークの司会者ひろゆき氏とパチンコ問題を議論しました。この時、画期的だったのは、番組が「メディアが報じないパチンコ業界の闇」というタイトルで、パチンコ批判の内容になっていたにもかかわらず、ゲストに現役のパチンコ店従業員（お笑い芸人ウェルダン穂積氏）を招き、顔を伏せずに放談してもらった点です。こうしたメディア放送は、今までなかったと思います。
　ウェルダン穂積氏は、自身がパチンコ依存症になった事を披瀝（25分20秒～）、生活保護を受けている人でも自由にパチンコが打てる現状を憂慮して（44分10秒～）、「車あるのにシートベルトしていないのと一緒」と表現しました。パチンコ店でのウェルダン氏の実体験は、若宮氏の筆致により、「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」2章に描かれています。
　2月12日（土）には、チャンネル桜が、若宮健氏出演で報道特番「パチンコで壊れる日本」を3時間放送しました。インターネットメディアのYouTubeやニコニコチャンネルには、チャンネル桜専用サイトがあり、この特番の閲覧が可能です。同特番には、パチンコ業界者による不正告発の証言映像（http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/19/v77RBJ-V-hA）があり、司会を担当する水島総氏（株式会社日本文化チャンネル桜代表取締役社長）は、こうした取材が「たぶん日本で初めて」と前置きしています。この映像を見ると、パチンコ業界の不正が数えきれない、否、パチンコ業界は不正から成り立っているという事が分かります。
　特番に出てくる元パチンコ店統括部長は、顧客が遊技後精算する際に、パチンコ玉・メダルを実数より少なくカウントする計数機を、「パチンコ店の3分の1は付けてたんじゃないのかな」（5分30秒～）、自身が在籍していたパチンコ業界に対して、「僕の中のイメージでは、悪の巣窟ぐらいにしか思っていない」（8分40秒～）、さらに、毎日の業務で、「わざとジェットカウンター（計数機）に流して、差玉（顧客が遊技機にパチンコ玉を投入した数と獲得した数の差）の調整（脱税行為）をしていました。」（9分40秒～）と述べています。パチンコ玉・メダルを流して顧客の取り分を記録するジェットカウンターが、パチンコ店の利益を過少申告するための脱税・裏金製造マシンと化しているのです。こうして作られたパチンコ店の裏金は、警察や政治家への工作資金にも充てられているのでしょう。
　ギャンブル場に対し、監視カメラを使った24時間体制モニタリングを行っている海外のカジノ管理システムでは、フロアスタッフの脱税荷担は考えられない不正行為です。パチンコ玉やメダルを使い遊技と言い張る、仮装ギャンブルの弊害が現れています。元パチンコ店統括部長は、新台導入の遊技機検査に際する、警察への贈賄を証言（23分10秒～）、「パチンコ店の経営者は日本人が少ないので、日本国内で荒稼ぎをしたものが違う国に流れている」と吐露しました（24分～）。この元パチンコ店幹部と若宮氏は、パチンコ業界に対する日本の政策を見て、「法治国家ではない」という結論で一致しています。パチンコ業界の実態を把握しようとしない政治家、把握していても揉み消す政治家、いずれも日本には要りません。真面目に支払われた日本人の税金が無駄になります。
　投稿による情報伝達として、1月末あたりから、パチンコ業界者の内部告発映像がYouTubeにアップロードされています。投稿者のkokuhaku1212氏チャンネルには、現時点で、3種類の動画が残っています。（ダウンロードによる保存をお勧めします。http://www.youtube.com/user/kokuhaku1212）私はこの動画をすべて見ましたが、内容を総合すると、東証一部上場企業株式会社平和（遊技機メーカー）の完全子会社である、株式会社オリンピア（遊技機メーカー）が、8年程前、販売代行店を抱き込んで、遊技機の不正改造を主導していた様です。当時、犯行を指示した（株）オリンピアの営業本部長兼常務取締役が、現在、代表取締役に就任しており、販売代行店側は、オリンピアの組織犯罪行為を糾弾するために、先月、1月6日、民事訴訟を起こしたのです。
　動画タイトル「記者会見　東証一部　㈱平和+㈱オリンピア」（http://www.youtube.com/user/kokuhaku1212#p/u/8/OvcPQGkgUK0）には、（株）オリンピアの販売代行店側による、民事訴訟提起の説明会見が映っています。この時は、一部のマスコミが取材しているはずなのですが、報道に流れていなかったですね。この動画の情報欄に、告発者kokuhaku1212氏は、『売れない機械を代行店に、不正改造をさせ、保通協検定を通過した内容と違う物を世の中に出し、利益を得ていた、パチスロメーカー「㈱オリンピア代表取締役　兼次民喜（カネシ　タミキ）」この代表取締役の兼次民喜が常務取締役時代に、先頭に立って、不正改造を行っていた。方法としては、代行店に不正改造をさせ、責任が発生すれば責任を代行店に押し付け、代行店に利用価値が無くなれば、簡単に切り捨て、別の代行店を作り上げ、責任を取らせる事を繰り返し行ってきた。』と記しています。
　「不正改造の手順　東証一部　㈱平和+㈱オリンピア」（http://www.youtube.com/user/kokuhaku1212#p/u/5/kYQpNIUPXEI）では、遊技機に取り付ける裏ロムの交換手順が紹介されています。そして、3番目の動画「㈱オリンピア　㈱平和　兼次の悪事」（http://www.youtube.com/user/kokuhaku1212#p/u/3/u3BUP4LZ-24）に、販売代行店側が民事訴訟を提起するに至った経緯・会見内容を説明する文章が映っています。
　（5秒～）『去る平成23年1月6日、別紙訴状のとおり、原告等がパチンコ機械メーカーオリンピア（本社東京都）に対し、損害賠償請求訴訟を提訴しました。オリンピアは、TVのCMでご存じの東証一部上場企業「平和」の子会社でありますが、現在では、平和の株式57%をオリンピアの持株会社が3500万株（約460億円）にて取得し、「平和」を支配しております。当該提訴は、過去において刑事事件にも発展した違法行為に加担し主導しながら、巨額の利益を得たオリンピアの不正を暴露するものです。即ち、原告であるネオ・オリンピア代表取締役赤松は、株式会社オリンピアの現代表取締役兼次民喜が営業本部長の当時、不正ロムの製造、改良および販売ならび設置に関して細部にわたり打合せを交わし指示を受けオリンピア製品の販売促進を行っていた者であります。また、原告であるオリンピア名古屋代表取締役里村は、株式会社オリンピア営業管理グループ、ゼネラルマネージャー森本直樹と共に不正ロムの製造、改良、設置について打合せし販売促進を図っていた者であります。』
　（有）ネオ・オリンピアは、岡山市の遊技機販売代行店で、2002年に倒産、（株）オリンピア名古屋は、名古屋市の遊技機販売代行店で、昨年、破産しています。（2分～）『当時オリンピアで営業の総責任者である兼次民喜（カネシタミキ）氏（現在代表取締役）と岡山の私のマンションで相談し、今後発売の機種から不正改造する事を告げ、兼次氏は承認しました。兼次氏からは、メーカーとして直接関与は出来ない為、不正プログラム開発費・作業工賃等に係る費用は手数料の増額などで補てんすると約束してくれました。』この文章の『私』は、ネオ・オリンピア社長の赤松氏です。まず、遊技機メーカーが不正改造を手掛けはじめ、その後、直接生産では摘発の危険が高いため、販売代行店に不正部品を取り付けさせる様になったのです。つまり、遊技機メーカーによる犯罪のアウトソーシングです。2分25秒のところに、『代行店としては、メーカーの言う事に逆らえば、「死」を意味する』と記述している様に、販売代行店は、遊技機メーカーの悪の奴隷と化していたのでしょう。
　ネオ・オリンピア社長であった赤松氏検挙についての記述があります。（2分30秒～）『平成15年7月1日午前8時　鳥取県警の捜査員4名により自宅にて逮捕される。風適法違反ほう助罪　鳥取県米子警察署に7月23日まで留置される。7月23日証拠不十分で釈放　後に不起訴処分となる。』（2分40秒～）『当時ネオ・オリンピアは平成14年6月に倒産しており、私にとっては予想外の出来事でしたが、使命として、パチンコ店・機械メーカーを「守る」という事が優先と考え、私と松岡2人が販売目的の為に勝手に不正改造したとの供述を通して、ホールメーカー関与の疑いを否定した為当然の様にオリンピアへの捜査はありませんでした。取調べでは、「機械メーカーも関与しているだろう」とか「機械メーカー担当者の事」とかも必要に聞かれましたが、何とか乗り越えました。』『必要に』の部分は『執拗に』の間違いでしょう。前述に出てくる『私』とは、ネオ・オリンピア社長赤松氏で、『松岡』は同社営業部長です。
　動画「㈱オリンピア　㈱平和　兼次の悪事」の最後の文章で、不正改造機により、どんな悲劇が起きたのか自省的に記しています（8分40秒～）。根本原因は、パチンコ・パチスロを賭博でなく遊技としている我が国の瑕疵行政です。早急な改善が必要のため、我々は、行動力ある政治家を選ばなければなりません。私は、2月15日（火）、（株）オリンピアに問い合わせをし、広報担当者と話しました。オリンピアの指示により遊技機不正改造が行われていたとのYouTube動画について、広報担当者は、「他の方からもお問い合わせが来ていましたが、オリンピアとして事実無根であると認識しております。」と述べました。オリンピアによる遊技機不正改造指示が事実でなければ、逆に、原告側を名誉毀損で訴えなければならないですねと、オリンピア広報担当者に聞くと、「1月6日提訴された、販売代行店側による民事訴訟の対応については、お答えする事ができません。」と回答していました。オリンピアは、YouTube動画に出てきた販売代行店側の人物（原告は5人程）全員が、口裏合わせをし嘘をついているとでも言いたいのでしょうか。この際、原告側も、インターネット放送や雑誌などにより（タブー視する地上波では無理でしょうから）、真相を語ってもらいたいですね。
　分別のある日本人なら誰でも、上記動画を見て、「パチンコ業界は自力で健全化できない」という結論に至るはずです。パチンコ業法制定で合法化を主張する国会議員がいますが、パチンコ・パチスロは、遊技方法に決定的欠陥があります。パチンコは、釘調整で成り立っていますが、これは風適法第9条違反です。また、パチスロは、台により設定を変えて射幸心を煽り顧客を確保していますが、ラスベガスのスロットは設定変更を禁止しています。ギャンブル場が、出る台と出ない台をあらかじめ決める事は、ゲームの公正さを欠く不正行為なのです。ある店舗がたくさん出る、出る台が多いとなった場合、他の店舗も競って、さらに多く出る台、出やすい台を増やすといった、射幸心を煽るための過当競争が起きます（現に起きている）。そして、遊技機の液晶画面でアニメキャラクターなどを使った物語的な過度の演出、店内の大音量は、ギャンブル依存症の原因となっています。これらは、海外のカジノではありえない光景です。パチンコ・パチスロは、ゲーム方法に欠陥があるため、アングラでしか存立できないインチキギャンブルであり、パチンコ業法制定・合法化は不可能なのです。政治家は、パチンコ業界から献金をもらっている場合ではありません。
　自力で健全化できない業界によるインチキギャンブルは、日本に何のメリットももたらしません。規制・禁止しかないのです。パチンコ実態報道では、インターネットメディアが大きくリードしはじめました。これは、日本に分別ある人々がいる証拠です。ネットメディアが、より活発になり騒がしくなれば、大手放送局も、パチンコ問題に対し糾明せざるをえなくなるでしょう。正義あるネットメディアの活躍に期待したいです。

[60] パチンコとカジノに関して

[ 2011/01/11(Tue) 17:55 ]

　ツイッターで見かけるスガワラさんだと思いますが、多方面にわたり、活発に議論されている様ですね。
　カジノに対し、国民から完全なコンセンサスを得るのは無理だと思います。しかし、皆さんのツイッターでの書き込みを見てもお分かりいただける通り、「パチンコをなくすんだったらカジノに賛成」と考える日本人は多いのです。国民の間で、「こうするのならカジノに賛成」という意見（カジノに無条件で賛成という人も一部いる様ですが・・・）が多数派となり、政府が「こうする」に向けてのプロセスを構築した時、国会にカジノ法案を提出する好機となります。
　ほとんどの国民が、現在のパチンコ制度そのものに問題があると認識しています。パチンコ制度が問題ないと考えるのは、業界側の人間です。国民が問題ありと訴えていても耳を貸さない政治家は、業界側の人間とみなされても仕方ありません。カジノがいつまでもできないのは、「こうするのならカジノに賛成」の「こうする」が何なのか見えていない、また、見えていても無視する政治家が多いという事なのです。
　私は、必ずしも、パチンコ禁止までソフトランディングにこだわっている訳ではありません。日本にカジノができない理由がパチンコの存在である以上、パチンコ禁止までは、ソフトランディングであろうとハードランディングであろうと、どちらでも良いのです。日本経済にとって、最も効果的な結果をもたらす方策がソフトランディングだと主張しているのです。では、なぜ、ソフトランディングが、日本経済に最も効果的な結果をもたらすのでしょうか。
　ハードランディングでは、一気にパチンコ周辺産業が崩壊していきます。高度なものづくりの技術を持った会社までもです。パチンコ周辺産業崩壊後にカジノを創設する場合、例えば、ゲームマシンで見ると、これを日本国内で造るための有能な旧パチンコ・パチスロメーカー人材が、産業崩壊により製造現場から離れてしまい、カジノゲーム機を自国で製作できないという事態になります。パチンコは、日本でしか発展してこなかった産業であると同時に、日本の産業を支えている面もあるのです。
　パチンコが禁止された後、我が国に、アメリカ・ヨーロッパ・中国のカジノ運営会社ばかり軒を連ねた場合も、政府にとっては徴税、国民にとっては雇用ぐらいしかメリットがなく、日本の産業が育たないカジノ開設は、経済波及効果も小さいのです。ソフトランディングにすると、パチンコ完全禁止まで猶予ができます。パチンコ店が数千店、数百店と営業しているうちは、国際水準のカジノ会社を受け入れる市場環境ではないと言って、外資のカジノ会社を断る正当な理由があるのです。パチンコ禁止までの猶予の間、日本の技術を活用し、国内資本で日本人を主体とした運営による、真に我が国に貢献するカジノ会社だけを許可する政策が不可欠です。
　それでは、パチンコの問題は何なのかという点ですが、第一に挙げられるべきなのは、入店管理の杜撰さです。外見上、大人に見える未成年の中学・高校生が、私服を着て店内に入りパチンコを行っていた場合でも、パチンコホールは身分確認をしないため、彼らを排除できません。本人や近親者の申告により入店拒否者を登録するセルフ・エクスクルージョン機能もないため、毎日の様に来店する深刻なギャンブル中毒者は、単なる常連客とみなされているだけです。なお、パチンコ店内の高音量音楽放送は、正常な判断を錯乱させ、ギャンブル中毒の一因となっています。
　次に釘です。ホールでは閉店後、毎日、釘調整をします。出やすい台は、入賞口上の釘間隔を狭めます。しかし、釘調整は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第9条に違反する行為（遊技機無承認変更）です。釘を使用しているパチンコ台そのものが、ギャンブルゲーム機として公正性を欠いているのです。
　パチンコは問題だらけなので挙げれば切りがありませんが、もう一つ示すとすれば、店舗数の多さです。これは、ツイッターでも少し述べましたが、現在、パチンコ・パチスロ営業店舗数は国内で約10,000、日本の人口は約1.3億人です。一方で、アメリカ合衆国全土のランド・リバーボート・インディアンの2009年カジノ営業店舗数は約900、米国の人口は約3.1億人です。（出典 2010 AGA Survey of Casino Entertainment　http://www.americangaming.org/assets/files/State_of_the_States_2010_FINAL.pdf）パチンコが完全に禁止された後、適切な行政管理の下、日本にカジノが最大限増えたとしても数百店舗だと思います。世界で最もカジノの多いアメリカが900店なのに対し、我が国のパチンコ・パチスロ店舗数1万店は異常なのです。
　遊技と言いながら、事実上、賭博であり問題を多く抱えるパチンコを国が放任したまま、カジノだけ厳格な法制度を構築し、パチンコとカジノの2者を運用した場合、マシンゲームサービスが重複し合うギャンブル専門店に対する国の許可システムが、放任と厳格な運用という相反する2つの基準により成り立つ事になります。国によるギャンブル専門店に対する放任と厳格な運用という2つの基準の実施は、結果として、カジノにおける法の終極的実効力を否定する事になります。
　この「カジノにおける法の終極的実効力を否定する事」とは何でしょうか。ツイッターでは、月島のパチンコとお台場のカジノという例で示しました。パチンコを放任したままで、東京都のお台場にカジノができたとします。近くの月島にはパチンコがあります。お台場カジノにはスロットマシン、月島パチンコにはパチスロがあります。この2つは、目押しがないかあるか以外、ほぼ同じです。お台場のカジノは、顧客入店チェックと、経営者・従業員・出入り業者の身辺調査がなされますが、月島のパチンコは、入店時のチェックはほぼ皆無で、身辺調査も行わず、反社会勢力が経営サイドに付いたとしても、行政管理が行き届いていないためバレません。お台場のカジノに入れなかったギャンブル依存症者は、パチンコ店に通う事になり、カジノライセンスをもらえなかった反社会勢力は、パチンコ業界に入り込もうとします。
　つまり、ギャンブル専門店カジノにおける国の法の運用が、依存症や反社会勢力介入を防止し、ギャンブル専門店を公正に運営させる事を終極目的としている一方で、カジノと重複するサービスの（実質上）ギャンブル専門店パチンコを国が放任する事は、依存症・反社会勢力介入の防止、および、公正な運営の徹底に対する否定であり、カジノにおける法の運用を以ても、終極目的が達成されなくなるのです。依存症者や反社会勢力は、重複するサービスのギャンブル専門店パチンコで許されるんだからと言って、カジノに対しても、不当な要求をしてくるでしょう。
　私は、個人的感情や民族差別、利害関係からパチンコを否定しているのではありません。パチンコをなくすだけでは、国民の娯楽を奪う事になります。上述の理由から、「日本経済に発展ある新陳代謝」として、パチンコ・パチスロ関連の換金禁止を前提とした段階的規制（ソフトランディング）を行い、我が国のカジノ・観光産業の育成が必要と主張しているのです。
　スガワラさんは、誰がパチンコ産業としがらみを持った政治家なのか知りたい様ですが、パチンコチェーンストア協会（PCSA）ウェブサイトの政治分野アドバイザー欄を見ていただければ、国会議員リストが出てきます。2011年1月5日時点で51名、内訳は、民主党36名、自民党10名、公明党3名、無所属2名となっています。ただし、政治家の考え方というのは変わる事もあります。みんなの党や大阪維新の会といった新しい政党に属する議員や、昔からの政党でも若手政治家などには、パチンコ産業とのしがらみのない方が多く、こうした点も参考になると思います。いずれにせよ、「問題があったら放置していないで、真に国民のためになる解決をする」。こうした決意と実行力を持ったモラルのある政治家を、我々は選ばなければなりません。

[59] 無題

[ 2011/01/03(Mon) 14:26 ]

「国民との合意形成」はいつまで待っても（たぶん）ダメなので、強力なリーダーシップと方針のもと進める内容であると考えます。
どっかで誰かが英断する、といったことでしょうかね。英断となれば、「ハードランディング」ってことにもなりかねませんけど。
パチンコとカジノは共存出来ない代物なんでしょうか？単純な疑問ですが。
「発展ある新陳代謝」はどの国の経済にとっても必要なことと感じますが、それが、「パチンコ→×」「カジノ→○」に繋がるとは思えません。まぁ、それだけでは無いとは思いますけど。どの部分だけ切り取ってみると、そのように見えなくもないもので。
「パチンコの何が問題なのか理解しないで、」モノを言ってしまっていますので、ご了承ください。また、出来ればご教授願います。
「パチンコ産業とのしがらみがない客観的政治家を選ぶ」
とありますが、選挙のときにそこまで調べることは恐らく無いと思われ。立候補者もわざわざ言わないだろうし。
ただ「庶民と同じ感覚を持った政治家」は必要と感じます。庶民感覚の無い「トンデモ政治家」の発言にはがっかりさせられるし、これは、自民でも民主でも遜色ないように感じられますので。
パフォーマンスが裏目に出ているという・・・。
ということで、
今後も色々と勉強していきます。

[58] 謹賀新年

[ 2011/01/01(Sat) 20:33 ]

　ツイッターばかりしていないで、たまにはこちらにも書き込まないとダメですね。
　さて、国会へのカジノ法案提出についてですが、自民・民主の国会議員は、積極推進派と慎重賛成派に大きく分かれています。カジノには賛成だが、国民と合意形成に至っていないためゴーサインを出せないという衆議院議員は相当います。制度面で関連のある民主党閣僚は、「カジノは慎重な議論を要する」と明言しています。
　既に、多くの問題パチンコ店を抱えている我が国において、単独でカジノの法整備をすると、パチンコとカジノというギャンブル専門店の2者が混在する事になります。杜撰なパチンコを放任したまま、厳格なカジノを管理するという、政府による全く矛盾したスタンダードの導入は、法治国家の根幹を揺るがす事になりかねません。
　カジノのスタンダードから考えると、パチンコ遊技機は、釘のメインテナンスが曖昧で公正性を欠いているため、ギャンブルのマシンゲームとして不適切と言えます。カジノには賛成だが慎重な議論が必要と判断している政治家は、まず、カジノ導入にあたり何がネックなのか、具体的に表明する時期に来ています。政治家に言われるまでもなく、そのネックがパチンコの存在である事は、我々良識ある国民が一番良く知っています。
　それでは、パチンコをどうすれば良いのか。禁止を前提に規制していくしかないのです。パチンコ産業は、我が国独特のものであり、はっきり言わずに曖昧をもって和とする日本文化でしか発展しえません。一方、雇用や周辺産業への影響を思量すると、カジノ・観光産業が成り立っていない我が国で、韓国の如く、パチンコ産業を即刻廃止に至らせる事（ハードランディング）は、大きな経済的ダメージをもたらすと言えます。
　結論として、パチンコ・パチスロ関連の換金禁止を前提とした段階的規制（ソフトランディング）を行い、我が国のカジノ・観光産業の育成を図る事が、日本経済に発展ある新陳代謝をもたらすのです。政治家が「慎重な議論を要する」と言っているレベルでは、いつまで経っても解決しません。パチンコの何が問題なのか理解しないで、カジノ実現と言っている国会議員もいらっしゃる様です。この点が、庶民感覚とずれているのです。いつまでも解決しないのなら、対案を示さなければなりません。
　自民党・民主党の中には、パチンコ産業とのしがらみを持った方々が多くいらっしゃいます。カジノ導入にあたるネックはパチンコの存在、否、パチンコ産業とのしがらみを持った国会議員なのです。我々良識ある日本人が、こうした議員に、カジノ実現を期待するのは間違っています。自民党政権から民主党政権に変わり、我々は多くの事を期待しましたが、満足のいくものではありません。そして、民主党政権も支持率が急降下してきています。
　もはや、我々は、パチンコ産業とのしがらみがない客観的政治家を選ぶしかないのです。おかしい事はおかしいとはっきりものを言い、正当性・妥当性のある事を実現させる国家を構築しなければ、海外の国々に、付け入るすきを与える事になります。我が国のパチンコ産業が、韓国・北朝鮮・中国系経営者を主体に成り立っている実態を見て、非常に不安に思う日本人は、圧倒的に多いのです。日本には、いつカジノができるのでしょうか。それは、庶民と同じ感覚を持った政治家が、我が国で多数派となった時です。

[56] 何度も失礼します。

みっしぇる [ 2010/10/25(Mon) 10:55 ]

私の心を苦しめるコンシュルジュさんの発言。
＞2.定職に就かずにプロのギャンブラーを目指す人々が現れ、勤労意欲低下を誘発。
まさしく私はこれなのですが、これらの経験があったから現在の完璧会社運営ができているのだと信じています。
ギャンブルのプロと言えば聞こえは悪いが、どの店へ入ってもその店の売上まで自動的に計算し経営方針まで全てが見えている気分になります。人を見れば人の心まで完全なる勝手な自信で読み取ってしまいます。
ベラージオとかは、完璧すぎて逆に自分が負けたと落ち込むほどショックをうけたものですがヴェネチアンとかはまったく支持できない日本のパチンコ店によく似ていると言うか作れば客が来る、、、それはそれで儲かるのですから失敗とはいいませんが、、逆にウィンラスベガスのようにオープニングから楽しみで日本人一般客としては私が１番目の客だと思うが、中国人一点集中経営でしか見えなかった。
日本の温泉旅館で素晴らしい経営だと思ったことが一度もなく、日本で感じたあと１歩と思えたホテルもブセナテラスだけである。
世の中　人は必ず　インカムゲイン派　と　キャピタルゲイン派　に分かれるのと同様　キャピタル派だけで伸びてきた日本は絶対的に間違えている。庶民はキャピタルで夢や希望を持ち、経営者はインカムで夢や希望を持つという法則を守らない限り日本の未来は絶対にない。
これらを私に教えてくれたのはギャンブルであり、日本にカジノが導入されることで必ず日本は変わると信じています。
数字の世界で解読不能なのがレバレッジから生み出される利益、これらは株やギャンブルだけでなく全ての生活環境に共通するものだと私は思うのです。
いくらでもいいのですが仮に１００円賭けてジャンケンしてみました。
勝つ確率50％負ける確率50％なのにもかかわらず誰が負けると予想するのか。答えの非常に長い解説は省きますが、一言で言えば色々な条件もありますが答えは負ける。
では次に１回目１００円　２回目１０１円と１円づつ増やした場合、答えは長い解説を省くと勝つとなるのです。
人は殆どこの2つのトリックに引っかかるのです。
一種のパラドックスですよね。。

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