「日本にカジノを」は、カジノの有用性について考察、カジノ創設による日本経済活性化を目的としたウェブサイトです。

古賀一成衆議院議員が、カジノ実現を目指す超党派IR議連会長を務めながら、パチンコ合法化を目指す民主党娯楽産業健全育成研究会会長を兼任しているのは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じ。

パチンコが在日のいびつな基幹産業となる契機の1955年、日本で一体何が起きたのか？このいびつな産業を放任している国でカジノは実現可能なのか、法の運用面から徹底究明！

2011年7月5日付けで、パチンコホール大手3社に対する告発状を東京地検特捜部に提出。同月19日には警察庁生活安全局保安課にパチンコ質問書を送付。

パチンコホール最大手（株）マルハン代表取締役に対し、2011年11月8日付けで提出した告発状を京都地検特別刑事部が受理。特殊景品を巡る換金行為主導性が違法の焦点。

2011年7月29日の記事は、広告主パチンコ産業を直接批判できない新聞社が、カジノ推進議員とパチンコ業界人の意見を併記し矛盾点を提起する事によりメディア言論自主権を維持した構造的腐敗に対する風刺作品。

カジノ創設のため解決すべき問題は何なのか？今、世界のカジノ都市はどこまで進化しているのか？日本カジノ創設サミットから、我が国でのカジノのあり方をレポート。

最前線リサーチ

国会議員ご返答者の約8割が、カジノに賛成。詳細はこちら⇒ 第1回衆議院議員アンケート 第1回参議院議員アンケート

赤字計上を続ける日本の国際旅行収支。国際旅行収入で世界第1位を占めるアメリカの観光事情を調査。エンターテイメントの充実が、日本を観光後進国から脱却させる。

なぜパチンコ産業は衰退しているのか？2006年に禁止された韓国パチンコを実例に、日本のパチンコ事情を検証。作家若宮健氏の所見も紹介。

日本でカジノ誘致構想が具体化している場所はどこか？人口過密度・空港からの距離をランキング。さらに、各地域におけるカジノ誘致運動の背景を解析。