日本にカジノを

「日本にカジノを」は、カジノの有用性について考察、カジノ創設による健全な日本経済活性化を目的としたウェブサイトです。ギャンブルの氾濫は国力を弱めます。従って、厳格な管理が不可欠です。ギャンブル厳格管理に向けた日本の課題とは?

IR議連会長のスタンスとIR関連法

カジノ実現を目指す超党派IR議連会長を務めながら、パチンコ合法化を企む民主党娯楽産業健全育成研究会会長の兼任は、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じ。
永田町

パチンコ問題放任とカジノ実現の矛盾

パチンコが在日のいびつな基幹産業となる契機の1955年、日本で一体何が起きたのか?このいびつな産業を放任している国でカジノは実現可能なのか、法の運用面から徹底究明!
平壌のマスゲーム

パチンコは賭博

2011年7月5日付けで、パチンコホール大手3社に対する告発状を東京地検特捜部に提出。同月19日には警察庁生活安全局保安課にパチンコ質問書を送付。
東京地方検察庁
警察庁

パチンコ特殊景品発行の違法性

京都地検が、パチンコホール最大手(株)マルハン事件を2011年12月に嫌疑不十分不起訴とした処分は、12年6月、京都検察審査会も不起訴相当と議決。しかし、パチンコ換金の違法性がいっそう高まる事に。
京都市 二条城と京都御苑

合法ではないパチンコ換金を検証

合法か違法か分からないパチンコ(本来は違法)広告をマスコミは止めるべき。パチンコホールの現金提供禁止にもかかわらず黙認されている3店方式は、賭博や依存症者を隠すためのローンダリング(洗浄)システム。
京都地方裁判所

日本のギャンブルマシン数

パチンコ・パチスロ機を含めた世界の稼働ギャンブルマシン数は、日本がトップで全体の6割という異常な多さ。これは監督行政に欠陥がある証し。日本は、ギャンブルしか能のない国ではない。
ギャンブルマシン設置数上位10ヶ国

朝日新聞記事「カジノを日本に」

2011年7月29日の記事は、広告主パチンコ産業を直接批判できない新聞社が、カジノ推進議員とパチンコ業界人の意見を併記し矛盾点を提起する事によりメディア言論自主権を維持した構造的腐敗に対する風刺作品。
国会議事堂

日本カジノ創設サミットレポート

カジノ創設のため解決すべき問題は何なのか?今、日本はどの様なカジノ構想を描いているのか?日本カジノ創設サミットから、我が国でのギャンブルのあり方をレポート。
バカラ
ルーレット
国会議員ご返答者の約8割が、カジノに賛成。詳細はこちら⇒ 第1回衆議院議員アンケート 第1回参議院議員アンケート
国会議員アンケート

観光とカジノ

赤字計上を続ける日本の国際旅行収支。国際旅行収入で世界第1位を占めるアメリカの観光事情を調査。エンターテイメントの充実が、日本を観光後進国から脱却させる。
東京ディズニーリゾート
ラスベガス ベラッジオ

斜陽のパチンコ産業

なぜパチンコ産業は衰退しているのか?2006年に禁止された韓国パチンコを実例に、日本のパチンコ事情を検証。作家若宮健氏の所見も紹介。
警察
パチンコ

カジノ誘致を検討している国内の自治体

日本でカジノ誘致構想が具体化している場所はどこか?人口過密度・空港からの距離をランキング。さらに、各地域におけるカジノ誘致運動の背景を解析。
長崎県地図
カジノ誘致を検討している国内の自治体

掲示板

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カジノ Q&A

日本に創設されるカジノの実像に迫る。萩生田光一氏に取材。

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