日本にカジノを
那覇市街

基調講演
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 沖縄経済同友会をはじめとする、沖縄県経済団体主催による第4回日本カジノ創設サ
ミットが、2007年2月17日、那覇市で開催されました。
 おきでんふれあいホールでの第1部シンポジウムには、大々的に開催を告知されていなかったにもかかわらず、約500人が詰め掛け、会場内後方は立ち見の人々で埋め尽くされていました。ホテルロイヤルオリオンで開かれた第2部懇親会では、約250人が参加し意見交換を行っています。
 シンポジウムで挨拶した、自由民主党国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟(カジノ議連、鳩山邦夫会長)事務局次長の伊藤忠彦衆議院議員は、萩生田光一事務局長との話しと前置きしながらも、「来年の通常国会にカジノ法案を提出できるよう準備している」と述べました。
 また、現在、カジノリゾート開発が進んでいるマカオのコタイ地区においては、「1兆3,000億円かかるホテルプロジェクトのファンドは、アメリカの銀行がヘッドを務めているが、このシンジケートには多くの日本の金融機関が参加している」と披露し、マカオのカジノリゾートがジャパンマネーによって発展し、日本の金融機関関係者も、自国にカジノができるのを待ち望んでいる事を指摘しました。

伊藤忠彦氏

伊藤忠彦氏

ショーン・モナハン氏(左側)

ショーン・モナハン氏(左側)

シンガポール マリーナベイ地区完成図

シンガポール マリーナベイ地区完成図
 「シンガポール政府のカジノに対する取り組み」というテーマで基調講演した、メリルリンチ・シンガポールのショーン・モナハン副社長は、シンガポール政府がカジノ合法化を率先的に推進しているために、多額の投資を集める事に成功したとして、「先行者の優位性」を強調しました。
 2005年にカジノリゾートの建設が容認されたシンガポールでは、現在、南部のマリーナベイ地区とセントサ地区で、プロジェクトが進められています。
 国会議事堂にも近いマリーナベイ地区は、ラスベガスサンズが100%出資しており、劇場、博物館、ブランドショッピング街、飲食店街、巨大コンベンションセンターを張り巡らし、3つの超高層ホテルの屋上を空中庭園で結ぶというプロジェクトです。開発面積のうち、カジノ施設が占める割合は、たったの3%だそうです。
 シンガポール島南方のセントサ島地区は、マレーシアのゲンティン・インターナショナルが100%出資しています。この島に、テーマパークのユニバーサルスタジオや世界最大規模の水族館、ウォーターパーク、海洋博物館、ショッピング街を建設しようという計画です。こちらでは、開発面積のうち、カジノ施設の割合は5%になります。
 ショーン・モナハン氏は、カジノ企業が、シンガポールに投資する理由として、著名な観光資源、これにアクセスする交通インフラの存在、安定した法制度と政治体制、低い法人税とゲーミング税、発達した資本市場、汚職や組織犯罪の少なさ、高度な教育を受けた優秀な人材を確保できる点を挙げています。
 シンガポールのカジノ営業開始予定は2009年ですが、すでにカジノ税の税率が決まっており、通常のカジノゲームでは20%、VIP向けプレミアムゲームでは10%の税率と、2種類に分かれています。これらのカジノ税は、マレーシア(28%)やマカオ(40%)より低く設定されていると報告しており、この事も、カジノ企業が、シンガポールに高い投資をする一因となっている様です。(前述の税率は、すべて現地の消費税を含む数字)
 基調講演の結論でモナハン氏は、シンガポールカジノリゾートについて、日本のカジノができるまでは、世界で最高のものになると述べています。今回、シンガポールが取り上げられたのは、世界最大規模の投資による最新のカジノリゾート開発が行われているという面もありますが、島嶼による地勢が沖縄に似ており、この点をオーバーラップさせ可能性を喚起している様に思いました。
首里城 正殿

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