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第1回衆議院議員アンケート
2007年6月から9月に行った第1回衆議院議員アンケートの結果です。衆議院議員480人全員に、Eメールまたはファックスによりアンケートを送付するという方法で実施しました。アンケート回収数は26件、回収率は5.4%となっています。
問1のカジノについては、答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えされた方が、ご返答者26人中20人いらっしゃり、カジノ賛成者比率は76.9%となりました。
一方で、答1-4「日本でのカジノは断固反対。(反対)」や答1-3「日本でのカジノは認めるべきでないが、世論を重視したい。(どちらかと言えば反対)」とお答えされた方は、ご返答者26人中5人、カジノ反対者比率は19.2%になりました。 政党別では、自民党議員の方のご返答者が14人です。その中で、答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えされたカジノ賛成者は13人で、自民党議員ご返答者中、賛成比率が92.9%と高い割合を示しています。
民主党議員の方のご返答者は11人です。答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えされたカジノ賛成者は6人で、民主党議員ご返答者中、賛成比率が54.5%と約半数いらっしゃる事が分かります。
公明党議員の方のご返答者は1人で、答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えいただいております。
一方で、答1-4「日本でのカジノは断固反対。(反対)」や答1-3「日本でのカジノは認めるべきでないが、世論を重視したい。(どちらかと言えば反対)」とお答えされた方は、ご返答者26人中5人、カジノ反対者比率は19.2%になりました。 政党別では、自民党議員の方のご返答者が14人です。その中で、答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えされたカジノ賛成者は13人で、自民党議員ご返答者中、賛成比率が92.9%と高い割合を示しています。
民主党議員の方のご返答者は11人です。答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えされたカジノ賛成者は6人で、民主党議員ご返答者中、賛成比率が54.5%と約半数いらっしゃる事が分かります。
公明党議員の方のご返答者は1人で、答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えいただいております。
アンケート結果詳細は、以下議員名をクリックしてください。(選挙区北から順、敬称略)
日本でのカジノは早期に創設するべき(賛成) 8人
自由民主党 6人
民主党 2人
もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき(どちらかと言えば賛成) 12人
自由民主党 7人
民主党 4人
公明党 1人
神奈川6区
今回のアンケートにより、カジノやパチンコについて、様々なご論考をお持ちの方々がいらっしゃる事が分かり、大変参考になりました。カジノやパチンコの問題点は、顕在化させる事で、解決への糸口を見いだせるはずです。メリットのあるものには必ずデメリットも存在します。重要なのは、デメリットを極小化させるための努力です。
本サイトでは、カジノやパチンコの問題点を洗い出し、提起していくつもりです。皆様からの、情報やご意見をお待ちしております。
※
当ページ記載の国会議員選挙区、所属政党、現職か否か等については、アンケート実施時点の状況に基づくものです。
(2007年10月11日 編集)
第1回衆議院議員アンケート分析
問1「日本でのカジノ創設を実現するための、カジノ法案がほぼ完成していますが、カジノについてについてどのようにお考えですか」、および、問3「日本のパチンコについてどのようにお考えですか」の内訳
カジノ、パチンコ共に賛成 10人
カジノに賛成、パチンコは「その他」(答3-3)意見あり 7人
カジノに賛成だがパチンコには反対 3人
カジノ、パチンコ共に「その他」(答1-5、答3-3)意見あり 0人
カジノに反対だがパチンコには賛成 3人
カジノに反対、パチンコは「その他」(答3-3)意見あり 2人
カジノ、パチンコ共に反対 0人
答1-1「日本でのカジノは早期に創設するべき。(賛成)」や答1-2「もう少し議論してから日本にカジノを認めるべき。(どちらかと言えば賛成)」とお答えいただいた方をカジノ賛成者、答1-4「日本でのカジノは断固反対。(反対)」や答1-3「日本でのカジノは認めるべきでないが、世論を重視したい。(どちらかと言えば反対)」とお答えいただいた方をカジノ反対者としております。
鷲尾英一郎議員は、問3で、答3-1「賛成」と答3-3「その他」2つにお答えいただいておりますが、ここでは、『カジノに賛成、パチンコは「その他」(答3-3)意見あり』として集計しました。
小川淳也議員は、問3で、答3-3「その他」をお選びいただき、その内容については述べられておりませんが、ここでは、『カジノに賛成、パチンコは「その他」(答3-3)意見あり』として集計しました。
答4-1.日本のパチンコ換金システムは煩わしいだけなので、ホールで直接換金できるよう、速やかに、法的整備を行うべき。(パチンコ賛成、3店方式撤廃派) 2人
答4-2.日本でカジノが認められると、パチンコとの整合性を検証する必要が出てくるので、当面、パチンコでは、3店方式などによる現在の換金システムを続け、カジノが合法化されてから、パチンコホール直接換金の法的整備を検討するべき。(パチンコ賛成、3店方式撤廃猶予派) 10人
答4-3.パチンコは日本にとって必要なもの。3店方式などによる現状の換金システムは、何ら問題ないので、このままこのシステムを存続させるべき。(パチンコ賛成、3店方式存続派) 4人
答4-4.パチンコは、最終的に金品を得る事のできる賭博で、日本での規制を強化し、もっと減らすべき。パチンコは反対の立場であり、3店方式などによる現状の換金システムは、その究極の妥協の産物。(パチンコ反対、3店方式存続派) 2人
答4-5.パチンコは、最終的に金品を得る事のできる賭博で、近い将来、日本で禁止すべき。現状、存続させる3店方式などによる換金システムは、パチンコ禁止と同時になくす。(パチンコ反対、3店方式撤廃猶予派) 0人
答4-6.パチンコは、最終的に金品を得る事のできる賭博で、速やかに、日本で禁止すべき。3店方式などによる現状の換金システムも容認できない。(パチンコ反対、3店方式撤廃派) 1人
答4-7.その他 5人
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無回答の方や複数項目選択回答の方がいらっしゃいますので、ご返答者総数(26人)とは一致しておりません。