日本にカジノを
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常滑市街

基調講演
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 常滑商工会議所臨空都市カジノ協議会主催による第6回日本カジノ創設サミットが、2010年2月27日、常滑市で開かれました。
 経済環境や政治状況の理由により、当初予定(09年2月)から1年延期しての開催です。常滑市民文化会館で行われたシンポジウムには、カジノに関心のある人々が全国から約500人集っています。
 常滑市長の片岡憲彦氏は、「常滑市は、市役所のすぐ隣で競艇を行っているが、財政状況の厳しい中で、今後、カジノも考えていく必要がある。現在、観光庁に対しては、知多半島5市5町を一体とした観光圏を申請しており、カジノは観光資源の一つと思っている」と述べました。
片岡憲彦氏
谷岡一郎氏
片岡憲彦氏
谷岡一郎氏
 「カジノと経済効果」と題する基調講演を行った大阪商業大学学長の谷岡一郎氏は、「カジノの経済効果を考える上の一番重要な変数として、カジノを中心とした圏域に関する2つの要素がある。まず、1つ目が、当該圏域内に住む大人の人口、および、その所得平均といった人口情勢で、2つ目は、カジノへどのくらいの時間で行けるのか、単位時間でどれだけの人を集められるのかという交通アクセス状況である。ただし、日本の場合、100ヶ所のカジノをどこに造っても儲かるという事だけは断言できる」と解説しています。
 そして、「経済効果分析の二番目に重要な変数は、カジノ運営者が、自らの勝ち分(粗収益)で得た資金を、どの様に配分していくかである。税率が高ければ、当然、目減りした回収資金により有効投資ができなくなる。できる限り、カジノに対する税率が低いほど、カジノ運営は安定し、関連プロジェクト投資を含む事業全体の底上げになるため、経済効果を発揮できる」と言明しました。
 2006年に自由民主党が、「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」で示した公設民営型カジノ計画では、谷岡氏が述べる「カジノに対する税率が低いほど、プロジェクト全体の底上げになる」という分析論からしても、経済効果をあまり発揮できない事になります。
 公設民営型では、民間受託事業者によるカジノ粗収益すべてが、施行主たる地方自治体の所有となり、そこから、地方自治体が支払う運営委託費により、民間カジノ事業者は関連プロジェクトを推進しなければなりません。こうした限られた運営委託費では、集客のための大型プロジェクト推進は困難です。
 「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」公表から、ほとんど進展のないまま4年が経過しました。この間にも、民設民営式ラスベガス・マカオではメガホテルの建設・開業が相次ぎ、一方で、訪日外国人旅行者数1,000万人を達成できない中、海外と日本との観光格差は広がるばかりです。いまさら公設民営型カジノを計画するより、経済効果が最も大きい民設民営型カジノを目指す時期に来ています。
 カジノが職を提供するという点で谷岡氏は、「カジノは人的集約産業。カジノが24時間営業である以上、従事する関連スタッフは、通常の会社従業員の3倍は必要。ラスベガスを例にすると、カジノホテルコンプレックスを造る時、1部屋につき、雇用が平均1.5人発生する。3,000室のカジノホテルが完成すれば、4,500人の雇用を生み出せる」と語りました。
 100ヶ所程度ならば、日本のどこに造っても来訪者を集め利益が出るカジノ。しかも、多数の雇用を生み出し定住させる事で、人口増による経済効果は絶大です。ところが、いつまで経ってもカジノは日本にできません。その原因は、次ページのパネルディスカッションで見えてきます。
名古屋テレビ塔

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