日本にカジノを

日本にカジノを−TOP

カジノ誘致を検討している国内の自治体

北海道中部

北海道中部

北海道中部

 我が国では、アメリカ合衆国やドイツなどの連邦主義ではなく、中央集権主義が採用されています。このため、首都東京に政治・経済をはじめとした、あらゆる機能が集積され、日本全国至る所でストロー現象が発生し、地方のヒト・モノ・カネが、中央へと吸引される状態が続いています。
 一極集中が進んだ中央集権制度では、中央(東京)から離れる地域ほど、行政、教育、ビジネスなどで不利益を被る事になり、好況とされる時代においても、沖縄や北海道では、中央の好景気とは、掛け離れた実態となるのです。現在の、我が国における中央と地方のアンバランスを解決するには、連邦制導入しかありません。日本政府は、道州制という形で分権を進めようと検討しています。
 さて、連邦制で、最大の問題となるのが財源です。各州が自主財源を確保する事により、初めて維持可能となる連邦制では、地方における安定した確実な税収は、生物が生きるために必要な酸素の如く、不可欠なものとなります。この酸素を、地方自治体へ効果的に供給してくれるのがカジノなのです。カジノ税は、自治体の財源を潤し、公共サービスを向上させます。観光客増加、これに伴う新たな産業発展といった、経済効果ももたらしてくれるカジノは、地方自立の決定打と言えます。
 中央依存体質の地方都市が、自覚を持ち、率先して財政を健全化させなければ、日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は改善されません。莫大な借金を抱える我が国において、財政破綻の道を回避する必然の方策が地方自立なのです。
 札幌市は、札幌駅南口に、1万3,700m²の広大な土地を再開発用地として保有しています。2005年1月、北海道未来総合研究所は、この土地に、大規模なカジノ・劇場・ホテルを備えた地上40階のビル建設を提言、実現すると400億円以上の経済波及効果があると発表しました。
 一方、隣接する小樽市では、08年12月、小樽商工会議所が主導し、小樽にカジノを誘致する会(12年5月、小樽国際観光リゾート推進協議会に改称)を結成しました。小樽市には、明治期からの貴重な建造物が数多くあり、いかに、これらを保存していくかも大きな課題です。
 高橋はるみ北海道知事は、道州制の導入に向け積極的であり、カジノに対しても前向きに検討しています。
 農林水産省が1998年度に都道府県別食料自給率(カロリーベース)の統計を開始して以来、北海道は、毎年連続で、同統計トップを維持しています。北海道にカジノが出現すると、食材の宝庫ならではの新鮮なバフェが、世界の人々を魅了する事になるでしょう。
(2012年12月20日 編集)

Copyright © 2006-2017 日本にカジノを,All rights reserved.

札幌市 小樽市