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カジノ誘致を検討している国内の自治体

沖縄県

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 2004年7月、オーストリアに本社を置く政府系大手カジノ運営会社が、糸満市喜屋武地区への進出計画を発表しました。この計画は、臨海地区にハイグレードホテル、カジノ、ショッピングビレッジ、人工海底遺跡や科学アトラクションなどを建設し、アミューズメントを観光客に提供していこうというものです。
 カジノがまだ解禁されていない我が国で、企業が具体的カジノ計画を発表するのは異例で、沖縄の観光価値の高さ、沖縄のカジノ誘致の積極性を物語っています。
 米軍関連施設面積が2割を占める沖縄本島では、基地返還要求をしながら、返還後の跡地再興策を考えなければならないという難題を抱えています。長年、沖縄県の雇用状態、所得水準が国内最低レベルにある以上、旧態依然の経済再生策では効果を全く表せないという事を、行政サイド、そして国民が認識しなければなりません。
 06年5月には、普天間基地返還について日米両政府が最終合意しました。この合意によって、普天間飛行場以外に、浦添市の牧港補給地区も返還される事になっています。浦添商工会議所は、牧港補給地区返還跡地に、広域経済効果をもたらす施設を建設する必要があるとして、商業施設やカジノの誘致を求めています。
 07年2月に、那覇市で開催された第4回日本カジノ創設サミットでは、牧港補給地区の実際の返還時期はアメリカ次第となるため、同地区跡地でのカジノ開発だと大幅に遅延するという意見が出ました。
 沖縄県でのカジノ開発は、何期かに分けるべきです。例として、第1期は糸満市喜屋武地区、それで成功したら、第2期は浦添市牧港補給地区跡地という具合です。
 07年8月、沖縄県は、カジノ・エンターテイメント検討委員会を設置、有識者によるカジノ導入に向けた審議を行っています。また、那覇商工会議所は、08年9月、沖縄型統合リゾート検討委員会を設立、沖縄でのカジノコンプレックスのあり方を独自に調査しています。
 沖縄県カジノ・エンターテイメント検討委員会は、09年3月、カジノホテル・ショッピング・コンベンション・アミューズメント施設からなる沖縄統合リゾートの試算を発表しました。
 この際発表の統合リゾート構想では、場所を沖縄県内の臨海地区としているだけで、特定の地域名を示していませんが、公設民営方式でのカジノ運営を前提としています。そして、統合リゾートの敷地60haに民間企業が約3,200億円を投資し、ホテル客室総数5,000室で2015年オープンとした場合、年間来訪者数75万人、リゾート全体で約2,100億円の売り上げと約13,000人の直接雇用を生み出せると算出しました。
 超党派の国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連、IR議連、10年4月発足)は、10年8月、民主党衆議院議員古賀一成会長の私案としてカジノ法案を発表しました。同法案は、当サイト「日本にカジノを」が以前から主張していた民設民営方式によるカジノ運営を認めており、自民党が想定した公設民営方式より、自由主義国家日本に合致する合理的内容であると言えます。
 10年8月のカジノ法案発表後、当サイトの質問に対し、沖縄県は、「沖縄統合リゾートの整備運営が、カジノ施設・カジノ以外の施設共に、民設民営方式になる見込み」と回答しています。
 我が国の都道府県行政において、沖縄県が一番カジノ誘致に積極的です。今後、行政は、より現実問題に目を向けていかなければなりません。それがパチンコ問題です。違法状態となっているパチンコ店主導による換金行為を、行政がいつまでも知らぬふりをしていながら、メリットが大きいカジノも開設したいと言っても、国民は納得いきません。沖縄県行政が、パチンコ換金を近い将来禁止にし、管理が徹底したカジノを誘致するという正義を示せば、カジノに対する沖縄県民の圧倒的支持を得られるでしょう。
(2011年3月29日 編集)

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