日本にカジノを　～カジノ誘致を検討している国内の自治体

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　秋田県は、民間によるカジノ誘致運動が活発な地域の1つです。秋田県の有志は、2001年10月、ラスベガスをモデルにカジノ誘致を目指す、イーストベガス推進協議会を設立しました。この協議会が主体となり、秋田市内の秋田空港南方3kmの雄物川沿岸約200ha（2km²）を第一候補地として、カジノホテルやアミューズメント施設、ショッピングモール、コンベンションセンター、カルチャー施設などを誘致しようという計画を提案しています。

　05年の国勢調査によると、秋田県の人口減少率は国内ワースト1位となっており、高齢化も進んでいるため、将来、納税人口不足による公共サービスの削減が避けられない状況となっております。これは、カジノ以外で効果的に解決する方策がなかった結果であり、この点について十分反省しなければなりません。

　05年12月、第3回日本カジノ創設サミットが秋田市で開催され、カジノシンポジウムには、市民や行政側から約400人が出席、カジノの可能性を議論しました。これに続く模擬カジノゲームでは、約1,500人が参加し、我が国で「奇絶な娯楽」を体感しました。
　09年2月には、カジノの公益性を研究し政策に役立てるため、県内の行政・民間観光担当者を中心に、秋田カジノ・エンターテイメント研究会を発足しました。秋田県においては、民間のカジノ誘致運動が行政を動かしはじめています。

（2010年9月23日編集）