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パチンコ問題放任とカジノ実現の矛盾

パチンコ問題放任とカジノ実現の矛盾 -1-

平壌のマスゲーム

在日のいびつな基幹産業
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 「パチンコ・パチスロというゲーム性のみが楽しいから、このために対価を支払う」という人はまずいません。もし、こうした人が大半を占めていれば、パチンコ店は仕入れコストを負担してまで景品を用意しません。パチンコ店に行く人々は、出玉の換金が目的で対価を支払っています。これは実態賭博なのです。
 パチンコの問題は、非常に多岐にわたっています。代表的なのは、3店方式による換金を根拠に、「パチンコ店は賭博を行っていない」という主張です。日本の行政は、もう何十年も実態賭博を見逃してきました。行政とパチンコの関係は、極めて異常です。
 パチンコは終戦後日本全国に普及しましたが、1955年、公安委員会が射幸性を煽る連発式パチンコ機を禁止すると(連発式は、打ち出し玉数1分間100個以内と定め69年に復活)、著しい顧客離れを引き起こします。53年に4万店以上あったパチンコ店が、55年の連発式禁止の結果、翌56年には7千店以下までに激減し、多くの日本人がパチンコ経営から離れていきました。パチンコの歴史に詳しい作家の杉山一夫氏は、56年に残ったパチンコ経営者について、「この大半が他にやるべき仕事もなかった在日コリアン」と述べています。※1
 当時のパチンコ換金には暴力団が介在しており、連発式禁止は反社会勢力の資金源を断つ事が目的だったのです。55年の連発式禁止後についてソウル出身の経済学博士韓載香(ハンジェヒャン)氏は、「規制の要因になった暴力団との関連で、パチンコ産業に対する社会的マイナスイメージが固定化され、日本人の退出を促し参入を制限した事により、逆に、在日がパチンコ産業に残る事を容易にした。」と解説しています。※2
 もし、この1955年という時代に、新しい娯楽産業として厳格な法整備の下カジノが実現していれば、パチンコは衰退して無くなっていたはずです。
 軍事力増強の一方で経済不振にあえぐ北朝鮮は、86年、金日成国家主席の長男金正日書記が、日本の朝鮮総連に対し営利活動での本国送金を促すマルスム(北朝鮮で法的拘束力のある指示)を出します。ノンフィクション作家金賛汀(キムチャンジョン)氏は、著書「将軍様の錬金術」で、このマルスムを受けた在日の状況を次の様に記しています。「朝鮮総連には財政委員会が組織され、日本人参入が困難で在日が最も得意なパチンコ店を総連中央直営で展開、北朝鮮への献金に貢献した。」
 北朝鮮は核兵器開発の一環として、80年代から弾道ミサイル開発を本格化させます。北朝鮮製ミサイル(テポドン)は、98年8月と09年4月、いずれも日本の上空を越え太平洋まで試験発射されました。韓国の新聞中央日報は、87年から09年の間、北朝鮮が中東諸国に510件の弾道ミサイルを輸出した可能性がある事を報じています。※3
 換金行為が実質違法であるパチンコを野放しにする事により、日本の安全保障を揺るがす深刻な事態が発生しています。実質違法でありながら、在日の基幹産業に成長したパチンコは腐敗の温床です。
 在日韓国人の新聞統一日報は、11年5月25日に以下の記事を掲載しました。
 『大阪をはじめ関西一円で複数のパチンコ店を経営するK社長(73)は、事業規模が大きいほど政治家と会う機会は多くなると話す。「経営者である私は韓国籍だから投票権がないが、従業員はほとんど日本人です。選挙シーズンになると議員が随時訪ねて来ます。国会議員から市会議員まで、与野党問わずです。訪ねて来れば手ぶらで帰す事はできません。車代にでもして下さいと、封筒をポケットに突っ込みます。父がそうしていたからやっているのです。お金を渡したところで、事業で得をする訳ではありません。期待もしません」』
 外国籍のパチンコ経営者からお金をもらった日本の政治家は、政治資金規正法第22条の5に違反しています。元々、パチンコが違法を前提に成り立っているため、このいびつな産業は多方面への工作を欠く事が出来ません。これに付け込んでいるのが、日本の政治家・警察・マスコミです。パチンコ問題の整理は、日本が安全、かつ健全に発展するための緊急課題なのです。
 いびつな産業を放任したままカジノは実現可能でしょうか?次ページで究明します。
※1 パチンコ誕生(杉山一夫、創元社、2008年)442ページ ※2 「在日企業」の産業経済史(韓載香、名古屋大学出版会、2010年)137ページ ※3 中央日報ウェブサイト、2011年6月14日

在日のいびつな基幹産業

将軍様の錬金術(金賛汀、新潮社、2009年)
参考文献

パチンコ 規制と進化の歴史(下代裕人、文芸社、2009年)

統一日報ウェブサイト

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