北海道（道東）レポート　-3-

　全国カジノ誘致団体協議会から、7人の代表者が活動報告を行っています。
　釧路商工会議所青年部佐渡正幸会長は、「IRを地域に実現するため、政策効果と住民合意を高めていく目的で、講演会や勉強会を開催している。今後は、誘致研究会を民間・行政一体の東北海道広域複合観光協議会へ発展させ、法案可決後は、IR誘致実現に向けた期成会設立を計画している」と表明しました。

小樽にカジノを誘致する会 山本憲治氏

　初参加となった小樽にカジノを誘致する会からは、IRプロジェクト山本憲治サブリーダーが「昨年、会内にIRプロジェクトチームを発足させた。新千歳空港・札幌・ニセコを含む広域観光圏として捉え、小樽カジノは、スキー場もある朝里川温泉とカジノ船停泊ベイエリアの2ヶ所を検討している。観光閑散期にはカジノ船を周遊させたい」と披露しています。
　秋田NPOイーストベガス推進協議会の長谷川敦理事長は、「秋田県の補助を受け、今年4月から秋田商工会議所がIR推進のための調査研究事業を行う事になった。会議所内にプロジェクトチームを設け、市民への意識調査、カジノ関係者に対するヒアリング・リサーチ、IR推進シンポジウムなどを実施していく予定」と伝えていました。
　能登にラスベガスを創る研究会刀祢秀一会長は、「第1回の日本カジノ創設サミットは、2003年に珠洲市で開催された。きっかけは、国税庁長官から『日本の違法カジノ市場は10兆円程あり、この規模を適正に課税すれば国を助ける』と言われたからだ。全国のカジノ誘致同志を募りサミットは実現したが、珠洲が日本カジノ発祥の地と言われる様にしたい」と語りました。

熱海・カジノ誘致協議会 森田金清氏

　熱海・カジノ誘致協議会森田金清会長は、「国際観光リゾート地への脱皮を目指し、第四次熱海市前期総合計画（2011〜15年度）や熱海市観光基本計画（〜2017年）にカジノ導入が盛り込まれている。伊豆半島・箱根、世界遺産候補の鎌倉・富士山、そして、東京・横浜といった広域圏による観光の核として熱海を位置付け、羽田や富士山静岡空港経由のインバウンドに対応しうるIRを実現させたい」と述べていました。
　常滑商工会議所臨空都市カジノ協議会渡邉茂央副委員長は、「2010年には、協議会メンバーがシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ、リゾート・ワールド・セントーサを訪問、今後もIR体験視察を予定している。カジノ実現のため、合法化推進バッジ（1個1,200円）や2000〜09年の協議会活動報告書（希望者に無料配布）を作成した」と発表しています。
　那覇商工会議所の又吉章元参事は、「2009年から沖縄県がカジノ研究を主導しており、経済団体はこれをサポートしている。県の沖縄振興計画（2012〜21年度）では、海外からの観光客増加のため『世界水準の観光リゾート地』を目標とし、シンガポールを手本に民設民営で総事業費1,000〜1,500億円規模のIRを検討中」と報告しました。 　一国二制度下のマカオ、都市国家のシンガポール、砂漠気候のラスベガス。カジノ売り上げで世界1〜3位のこれらの土地は、いずれも、日本と政治・文化・風土の諸条件を異にします。広大無辺なカジノフロアや、数十軒というカジノ施設の集積そのものが、本来の地域らしい観光要素ではないのです。カジノ施設のみを観光要素としている都市があるなら、それは永続しないでしょう。
　前ページの終わりで述べた様に、我が国には観光客を呼ぶ魅力的要素がたくさんあります。しかし、こうした要素に関心を抱いても、現実は、具体的に何を見てどう楽しむか、実際に行くコスト以上の充足感を得られるかを簡単に見出せません。これが、訪日観光客の少ない原因となっています。
　現地へ行かなければ楽しめないのが明白なカジノを観光客の行動モチベーションとして活用する事で、魅力的要素を有する本来の地域力を十分発揮できます。潜在力ある日本の観光マーケットは、海外のライバルに競り勝つための内容充実、品質向上を求められています。