日本にカジノを　～斜陽のパチンコ産業　-4-～

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　　斜陽のパチンコ産業　-4-

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　パチンコ産業の展望

　パチンコは、第二次大戦後、本格的に日本で普及しました。その原動力となったのが、在日の韓国・北朝鮮系の人々です。
　海外旅行の頻度が高くなり、経済・文化的グローバル社会となった現在の日本では、人種差別は少なくなりましたが、1940年代の日本において、韓国・北朝鮮系の人々が日本の企業に就職するのには、相当の困難を伴っていました。

　経済復興のためには、法的にグレーなものまでまかり通っていた第二次大戦直後、在日韓国・北朝鮮系の人々が、日本の大都市を中心にパチンコ店を開業していきます。1950年までにヤミ市が取り締まりで消滅した後も、パチンコ店は、直接換金を行っていないという理由（実際は、この時代からパチンコ店で獲得した景品を店外で換金できた。）で残り、50年代からの高度経済成長の波に乗り、全国に普及していったのです。
　作家溝口敦氏は、著書『パチンコ「30兆円の闇」』で、「今日のパチンコホール、台メーカー、周辺産業といったパチンコ産業のオーナーや社長の7～8割は韓国・北朝鮮系。」と伝えています。パチンコ産業を営む韓国・北朝鮮系の人々は、売上金の多くを祖国に送金しているため、パチンコ産業の売上高の割には、日本への内需貢献度が低いのです。

　現在、日本の政界では、パチンコ店の3店方式に加えて、店内直接換金方式も認めるパチンコ業法の新設が画策されています。パチンコ産業を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律からパチンコ業法で管理しようという案です。
　しかし、3ページ「パチンコ業界をコントロールする警察」で述べたように、パチンコ産業は、構造的問題があり多くの部分で腐敗しているため、いまさら、パチンコ業法を新設しても、こういった問題を解決できないところまで来ているのです。

　日本のパチンコは、この先どうあるべきなのでしょうか。戦後60年間以上も自浄作用のなかった業界に、今後も健全化は期待できないと言えます。
　むしろ、猶予措置を設けて、パチンコを全廃させる方向で検討するべきではないでしょうか。カジノを推進する側から、決して、パチンコを邪魔者扱いしている訳ではありません。厳格な行政監視機構のもと、厳しい入店チェックと高い品格が求められるカジノというホスピタリティ施設は、税収効果、経済効果まで期待できますが、海外からのパチンコに対する批判を考えれば、カジノとパチンコの共存は現実的ではないのです。
　真に能力のある健全なパチンコ経営者なら、猶予期間の間にカジノライセンスを取得すれば良いと思います。不正をなくすという正義感のあるパチンコ産業従事者であれば、カジノ産業でも活躍できるはずです。

　日本でのカジノ創設議論が高まり、創設に向けた骨子も具体化してきた今日、凋落しているパチンコ産業の実態を捉える事が、ゲーミング産業のあり方という答えを導き出す随一の方法です。日本の新たなゲーミング産業は、不正根絶と信用向上のために動き出そうとしています。

斜陽のパチンコ産業参考文献	・	パチンコ「30兆円の闇」（溝口敦、小学館、2005年）
	・	パチンコホール法律ハンドブック基礎編（ダイナム法務部、商業界、2006年）
	・	パチンコの経済学（佐藤仁、東洋経済新報社、2007年）
	・	パチンコ業界のアブナい実態（紙の爆弾特別取材班、鹿砦社、2007年）
	・	打ったらハマるパチンコの罠 PART2（若宮健、社会批評社、2008年）
	・	パチンコ産業年鑑2008（綜合ユニコム、2008年）
	・	レジャー白書（財団法人社会経済生産性本部、2008年）