斜陽のパチンコ産業　-4-

　経済復興のためには、法的にグレーなものまでまかり通っていた第二次大戦直後、日本の大都市を中心にパチンコ店が開業されていきます。1950年までにヤミ市が取り締まりで消滅した後も、パチンコ店は、直接換金を行っていないという理由（実際は、この時代からパチンコ店で獲得した景品を店外で換金できた。）で残り、50年代からの高度経済成長の波に乗って全国に普及していきました。
　作家溝口敦氏は、著書『パチンコ「30兆円の闇」』で、「今日のパチンコホール、台メーカー、周辺産業といったパチンコ産業のオーナーや社長の7〜8割は韓国・北朝鮮系。」と伝えています。パチンコ産業を営む韓国・北朝鮮系の人々は、売上金の多くを祖国に送金しているため、パチンコ産業の売上高の割には、日本への内需貢献度が低いのです。 　現在、日本の政界では、パチンコ店の3店方式に加えて、店内直接換金方式も認めるパチンコ業法の新設が画策されています。風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律で管理しているパチンコ産業を、パチンコ業法の下に置くという案です。
　しかし、3ページ「パチンコ業界をコントロールする警察」で述べたように、パチンコ産業は、構造的問題があり多くの部分で腐敗しているため、いまさら、パチンコ業法を新設したところで問題解決ができないのです。

　日本でのカジノ創設議論が高まり、カジノ法案も具体化してきた今日、凋落しているパチンコ産業の実態を捉える事が、ゲーミング産業のあり方という答えを導き出す随一の方法です。日本の新たなゲーミング産業は、不正根絶と信用向上のために動き出そうとしています。